月刊 国際税務　目次

2023年12月号

特集

令和5年度税制改正　国際課税関係の改正について（上）
各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設（グローバル・ミニマム課税制度）について
中西佑太　堀越聖啓　吉田雅史　米倉弘輝
12頁
BEPS2.0の最新動向
第1の柱・第2の柱の現状と今後の見通し、IIR適用開始へ向けた環境整備等の状況
デロイトトーマツ税理士法人　山川博樹
32頁

Worldwide Tax Summary

・OECD　第1の柱 − 利益Aの実施に係る多国間協定文書を公表／第2の柱−STTRの実施に係る多国間協定の署名開放
・オーストリア　財務省（BMF）、ミニマム税法（MinBestG）の公開協議草案を公表
・キプロス　多国籍企業グループおよび大規模な国内グループに係るグローバル・ミニマム課税法案を協議
・ベルギー　政府、連邦予算に合意
・EU　EU理事会、EUの非協力的な国・地域のリスト改訂を承認／EU指令（DAC8）−暗号資産等の取引に関する広範な報告要件を採択
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2023年10月）
・IRS　インフレ削減法の追加予算を活用した執行強化策等を公表／雇用継続税額控除の申請取り下げを容認／スケジュールUTPの不備に関する通知書を発行
8頁
DOMESTIC NEWS
・国税庁　相互協議事案の発生件数が過去最多に
・ギリシャとの租税条約が署名
・最高裁　CFC税制の適用に係る事件の高裁判決を破棄
・ASBJ　グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理等に関する取扱い案を公表
・OECD　2022年MAP統計と各国制度の概要資料を公表
10頁

解説

グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第3回　実質ベースの所得除外額に関する論点整理
秋元秀仁
42頁
新連載　Topics Plus
No.2　税務調査は企業の健康診断です
税理士　遠藤克博
48頁
移転価格税制についての素朴な疑問㉖
移転価格文書化制度にはどう対応すべきか（1）
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所・弁護士　井上康一
51頁
BEPS2.0各国の法制化状況と日本企業における留意点
第7回　ドイツ
EY ドイツ　デュッセルドルフ事務所　Jeanine Karen Dorling　Andreas Achteresch　鈴木勝玄
64頁
米国における移転価格税制の遵守に関する警鐘
太陽グラントソントン税理士法人　朝倉克彦／スティーブン・ラップ　渡辺久美子　倉本正丈
72頁
UAEの法人税導入に係る通達等を踏まえたポイント・留意事項
KPMG Lower Gulf Limitedドバイ事務所・公認会計士　笠間智樹
78頁
国際税務の相談室☆消費税：輸出免税
外航船舶の修理の代理発注に係る輸出免税
税理士　山崎昇
86頁
一目でわかる中国・国際税務教室　Vol.220
中国税務調査～音声画像調書は今後の新潮流となるのか
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
92頁
チャレンジ！移転価格税制〔第88回〕
税務ポリシー作成にチャレンジ！
税理士・国際税務クリニック院長　山田晴美
104頁
TP Controversy Report＜76＞
ドイツの税務調査と移転価格の主要論点 その1
EY税理士法人　砂川さくら
108頁

ケーススタディ

実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第160回　海外赴任者関連の税務　～こんなケースありませんか？その4～
EY税理士法人　税理士　藤井恵
95頁
実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第230回　外国為替取引における非課税売上高の評価
税理士　上杉秀文
102頁
NEWケーススタディ
国際相続の実務
税理士　鈴木美晴
112頁

コラム

国際税務の英単語［qualified［registered］invoice issuer（適格請求書発行事業者）］
公認会計士・税理士　佐和周
71頁
月刊「国際税務」専用バインダー（2024年）のご案内
63頁
編集室だより
116頁

アングル

戦争とプロパガンダ
税理士　川田剛
84頁