月刊 国際税務　目次

2020年12月号

特集

コロナ禍と移転価格対応　～外国子会社に係るTNMM検証の問題点とその対応策～
外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上康一
12頁
移転価税制の執行状況〈下〉　～米国，欧州，アジアなど12か国の論点をポイント解説～
PwC税理士法人　国際税務サービスグループ（移転価格）　パートナー　吉田愛
30頁
誌上座談会　税務調査への対応経験を活かしたグローバル税務マネジメント力の向上〈上〉
デロイトトーマツ税理士法人　足立佳寛／京セラ株式会社　大角泰三
横河電機株式会社　鈴木俊哉／日東電工株式会社　渡曾直也
40頁

Worldwide Tax Summary

・フランス　2021年予算案の税制措置
・スペイン　デジタルサービス税および金融取引税法の公表
・オーストラリア　連邦予算での重要な事業税制インセンティブの提案
・アルゼンチン　国内および国際タックスプランニングの開示を求める広範な情報提供制度の採用
・OECD　第1の柱・第2の柱のブループリント，および経済分析のアップデート
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2020年10月）
・IRS　APA・MAP事案に関する「テレスコーピング」を制限
・外国人パートナーによるパートナーシップ持分譲渡時の源泉徴収に関する最終規則を公表
8頁
DOMESTIC NEWS
・国税庁　令和元事務年度の「相互協議の状況」を公表
・日本　エジプト租税条約にMLIが適用へ
10頁

解説

グローバル税務ガバナンスの向上を目指して
第9回　企業対談：ソニー株式会社
52頁
最近のニュース・トピックを通して学ぶ「租税条約の理論と実際」
〈9〉租税条約の適用拡大
国際課税研究所首席研究員　矢内一好
60頁
新型コロナウイルスが在ドイツ日系企業に与えうる移転価格上の問題およびその対応策
AMIパートナー　中尾弘太郎
66頁
2021年オランダ税制改正案の概要
KPMG Meijburg & Co　Cees van der Helm　宮本健一
75頁
オーストラリアの2020／2021年度連邦予算案（税制部分）および直近の税務動向
KPMG　吉岡伸朗／楊揚／都丸亮太
80頁
チャレンジ！移転価格税制
〔第55回〕COVID-19の影響を反映したTNMMの考え方
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美
88頁
TP Controversy Report〈40〉
自動車セクターにおける移転価格の論点～自動車部品メーカーを中心に～
EY税理士法人　西康之
94頁
一目でわかる中国・国際税務教室
米中関係と消費者目線でみる中国の環境問題
上海UAコンサルティング代表　公認会計士　鈴木康伸
102頁
国際税務の相談室☆寄附金
新型コロナウイルス感染症下における海外子会社への支援について
税理士　澤田耕
104頁
新任社員のための国際税務の仕組みとポイント
第11回　移転価格税制④文書化
公認会計士・税理士　佐和周
114頁

ケーススタディ

NEW　ケース・スタディ
税制適格ストックオプションの付与後に海外出向となった場合の日本での課税関係
109頁
実例で学ぶ海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
「COVID-19関連でよくある質問」（その4）国税庁FAQ更新情報を踏まえて
EY税理士法人　藤井恵
122頁
消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
国外事業者が国内企業の著作物をネットで販売する場合
税理士　上杉秀文
132頁

国際税務研究

非居住者の解雇無効判決に伴う損害賠償請求金の強制執行と課税関係
渡辺研究室　（主宰）青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
127頁

コラム

国際税務の英単語「“on call” services（オンコール・サービス）」
公認会計士・税理士　佐和周
29頁

アングル

「グーグルと税務問題」
税理士　川田剛
100頁