月刊 国際税務　目次

特集　 ASEAN主要国～日本企業進出時のポイントと最新税務動向
＜ベトナム篇＞2014年から法人税率が25％→22％、2016年には20％に
PwCベトナム マネージャー・税理士　舟本　太

＜マレーシア篇＃２＞
マレーシア消費税の導入と2014年度税制改正～進出日本企業に与える影響について
プライスウォーターハウスクーパース・クアラルンプール　藤井　純一
プライスウォーターハウスクーパース・東京（Ｔａｘ）　品川　克己

新移転価格文書化要件（フランス）

2014年度予算案（アイルランド）

2012年度 - EU仲裁協定による事前確認制度（APA）と未決の相互協議手続きに係る統計（EU）

移転価格文書化制度及び国別報告制度に関する論点概要の公表（OECD）

2014年度税制改正案（メキシコ）

米国税務最新動向（２０１３年10月）
2014年州事業税環境ランキング/イリノイ州：州最高裁判所がクリック・スルー・ネクサス規定をインターネット・タックス・フリーダム法違反と認定/連邦租税裁判所：委託製造コストに国内生産特別控除を認めず/ IRS LB&I部門：国内生産特別控除規定上の委託製造契約における便益と責任の認定についての内部通達を更新

中国税務最新動向
☆租税条約相互協議手順実施弁法（国家税務総局公告　2013年第56号、2013年9月24日発布、2013年11月1日施行）の解説

インド税務最新動向
☆インド海外駐在員が享受する付加給付に対する課税

IBFD/TAX NEWS SERVICE
★タイ《使用料に関する最高裁判所の最近の判決》／★オランダ《スヘルトーヘンボス上訴裁判所、タイ居住者に支払われた障害給付金はオランダの課税対象と判決》／★インドネシア《経済問題に対する租税政策を実施》／★フィリピン《特権店舗の課税に関する新規定を定めた歳入規則を公布》／★インド《ＬＧ Electronics India Private Limited 租税高等裁判所判決；親子会社間の費用分担契約の比率に関して独立企業原則に基づいた結果であると納税者を支持》／★インド《Reebok India Co 租税高等裁判所判決；数値基準を超える広告宣伝、マーケティング及び販売促進費用に基づく移転価格修正は妥当》

DOMESTIC NEWS
輸入許可前引き取り貨物は「承認」の日の消費税率が適用

DOMESTIC NEWS
国税庁、平成２４事務年度の海外取引等に係る調査等の状況を公表

DOMESTIC NEWS
国税庁、平成２４事務年度の相続税の調査事績を公表

インド・Sanofi事件判決の検討
～インド法人株式のいわゆる間接譲渡と租税条約の適用関係
弁護士・ニューヨーク州弁護士　手塚　崇史

海外子会社との取引★なんでも税務相談
Ｑ「中国子会社の文書化に係る現地の大手会計事務所へのフィーを当社も負担するつもりですが問題はありますか？　また、内部統制により新たに監査対象となった外国子会社の監査法人への支払等々を当社(親会社)が負担するつもりですが、問題はありますか？」
<今回の回答者>　税理士・伊藤　雄二

中国事業からの投資回収において検討すべき課題
─国家税務総局、国家外貨管理局公告【2013】40号施行後の実務─
PwC中国　パートナー　黒川　兼
マネージャー　渕澤　高明

一目でわかる中国・国際税務教室
中国移転価格分析の新たな視点
上海UAコンサルティング代表/公認会計士　鈴木 康伸

国際相続の実務──法務・税務の基本からケーススタディまで
第７回　国際相続税・総論
～日本人がシンガポールに資産を有する場合の相続～
桃尾・松尾・難波法律事務所　弁護士・難波　修一/弁護士・上村　真一郎
永峰・三島会計事務所　税理士・三島　浩光/税理士・鈴木　美晴

ロケーションセイビング・マーケットプレミアム・グループシナジーに係る利益の帰属に関する最近の議論
GMT移転価格税理士事務所　代表パートナー　田島　宏一

無形資産が関係する役務取引の論点と対応について
アリックスパートナーズＬＬＣ
森　信夫

基礎から始める国際源泉課税
国際源泉課税の事例検討～2号所得と8号所得に関して（その５）
税理士　牧野　好孝

３分で読めて役に立つ！──ビギナーのための国際税務
移転価格税制の課税要件２（利益分割法）
税理士　遠藤　克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
フィリピン個人所得税②～課税対象となる手当と非課税となる手当・所得控除の種類etc.
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） 藤井　恵

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
国外で仕上げるワイシャツ仕立ての役務の提供場所
税理士　上杉　秀文

移転価格税制上の価格調整金の積極的活用

日本国内に固定施設を有しない外国法人を従属代理人として行う国内取引と代理人PEの判定

ＩＲＳ，米国の銀行にもジョン・ドウ・サモンズを発出
前明治大学大学院教授　川田　剛

Vol.33　2013．１～12

オフショア世界のはなし（16）：ラウンド・トリップ投資の謎
ＩＦＡ日本支部会長　本庄　資