週刊 税務通信　目次

No.3489（2018.01.08号）

展望

30年度の中小法人向けの改正　新固定資産税減税は自治体の裁量大
１頁
ハズレ馬券訴訟　今度は納税者敗訴
１頁
実例から学ぶ税務の核心　30年度大綱を検証
１頁
税トレ　30年度改正大綱特別版で57問掲載
１頁

税務の動向

30年度改正のポイント ３（中小法人向け）所得拡大は大法人より要件緩和
20頁
ハズレ馬券訴訟　各年赤字である等の理由で雑所得として認めず
22頁
名古屋局文書回答　株式売却で親会社が変わっても要件さえ満たせば支配関係は継続
24頁
東京局　法人税法等違反で告発
25頁
源泉所得税納期の特例　承認が取り消されても不納付加算税は課されず
26頁
月刊 セミナーだより
65頁

特集

年頭所感
9～19頁
佐川宣寿 国税庁長官　新春インタビュー
27頁

連載

実例から学ぶ税務の核心
第16回【特別編】
新春・平成30年度税制改正対談 －与党大綱を読んで－
・事業承継税制の抜本的見直し
・小規模宅地特例の見直し
・法人投資減税
・組織再編成
・収益認識会計基準への対応
・農地・山林等
大阪勉強会グループ
29頁

ショウウィンドウ

ショウ・ウインドウ（新春特別編）
職場つみたてNISAと取扱規程
66頁
ビットコイン収入と確定申告
66頁
給与所得者の配偶者控除等申告書
66頁
退職所得控除額と勤続年数
66頁
馬券の払戻金と所得区分
66頁
相次相続控除と相続放棄
66頁
内製化の断念と有姿除却
66頁
夫婦の老人ホーム入居と小規模宅地特例
66頁

解説

税トレ新春特別編（30年度改正大綱）
（個人所得課税13問，資産課税10問，法人課税14問，
消費課税７問，国際課税２問，納税環境整備11問）
31頁