週刊 税務通信　目次

No.3097（2010.01.11号）

展望

税制改正大綱　平成２３年度以降の方針にも注目・各種ＰＴ立ち上げで税調は通年での活動へ
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住民税からの住宅ローン控除の申告不要制度で注意・退職所得がある者は申告が有利となる場合も
１頁
タックスヘイブン対策税制の適用を巡り最高裁で注目判決・ガーンジー島での課税は外国法人税に該当
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税務の動向

平成２２年度税制改正大綱にみる税制改革の方向性
特殊支配同族会社にかわる二重控除解消の抜本措置や相続税の課税ベース、税率構造等の見直しは平成２３年度改正へ向け議論
５頁
個人住民税の住宅ローン控除適用者の申告不要制度で要注意
６頁
最高裁　タックスヘイブン税制の適用認めず納税者支持の逆転判決
８頁
国税庁　一人親方の所得税取扱いで新通達とＱ＆Ａ
９頁
Ｈ１０以後取得建物の時価と旧定率法未償却残額
１０頁

特集

年頭所感
財務副大臣　峰崎　直樹
３頁
年頭所感
総務副大臣　渡辺　周
４頁

連載

税効果会計の実務処理ケーススタディ
実務編 第６回　棚卸資産の評価損
公認会計士　樋口　哲朗／公認会計士・税理士　帖佐　誠
１２頁
公益法人の会計･監査･税務
（１０）会計編　平成２０年基準の財務諸表～公益認定を目指す法人向け～
公認会計士・税理士　中村　元彦／公認会計士・税理士・社会保険労務士　中村　友理香
２６頁
今週のＦＡＱ
税制改正のスケジュール、総収入金額と収入金額の違い
５３頁

ショウウィンドウ

扶養控除の廃止と限界税率
５４頁
トリガー税率
５４頁

重要資料

大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いに関する留意点について（情報）（個人課税課情報第９号他、２１年１２月１７日）
４２頁
平成２２年度税制改正大綱の一部改正について（平成２１年１２月２５日　閣議決定）
２５頁

重要法令・通達欄

類似業種平均株価表（２１年９・１０月分）
３７頁
大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて（法令解釈通達）（課個５－５、２１年１２月１７日）
４１頁