週刊 税務通信 目次

No.3049(2009.01.12号)

展望

今年も住民税での住宅ローン控除申告書対応ツールを作成
~13日午後から読者にHPで無償配付
自社株生前贈与特例の要件に贈与者の役員退任
~株式の一括贈与も必要に
1頁
調査で否認されないソフトの工事進行基準とは
~ソフトウエアに関する誌上実務検討会
1頁

税務の動向

本誌オリジナル
「個人住民税住宅ローン控除申告書対応ツール」平成21年度版を作成
6頁
贈与税の納税猶予の適用要件は円滑化法の省令を改正して規定
11頁
国税庁 平成21年度の定員・機構の概要
13頁
国税不服審判所 20年上期46事例を公表
14頁
平成19年分相続税 課税割合は東京局6.8%、関信局4%
15頁
償却資産の申告は「摘要」欄記載に注意
16頁
杉並・荻窪両署長が杉並区民にe-TaxをPR
35頁
1月5日からのe-Tax利用の留意点
39頁
会計士協会 国際監査基準への対応状況
52頁
税務通信REPORT
適格再編時の移転資産の簿価算定誤りに要注意
18頁

連載

現代税務・会計ニュースのキーワード
35 初心者のための会計基準のコンバージェンス(1)
公認会計士・税理士 伊原 健人
45頁
税務相談 法人税
企業会計上の減価償却の方法を税務上も採用することの可否等
税理士 成松 洋一
53頁
今週のFAQ
財務省大綱と政府の要綱、改正法成立前の土地税制の適用
57頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】住宅ローン控除制度と居住年
58頁
間接外国税額控除制度の廃止
59頁
債券の保有目的区分変更後の減損損失
59頁

解説

本誌オリジナル 誌上実務検討会
工事契約会計基準と平成20年度税制改正への対応を探る
ソフトウェア業の工事進行基準対応策<下>
会計・税務上の課題と税務調査対策
20頁

重要資料

持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」(20年12月24日、閣議決定)
36頁

重要法令・通達欄

類似業種平均株価表(20年9・10月分)
41頁