週刊 税務通信　目次

No.3000（2008.01.14号）

展望

税務上も重要なリース資産の“利子率”算定で半数近くの社が困難を表明
～リース会計に関する大手企業読者アンケート
１頁
執行役員に支給する退職金での実務Ｑ＆Ａ
～国税庁・所基通３０－２の２に関して情報公開
１頁
過大な節税規制策をパブコメで公表
～国税庁・逓増定期の取扱い改正
１頁

税務の動向

読者アンケート　リース会計基準改正と税務 リース判定、利子率、適用初年度の処理等への実務対応
３２頁
執行役員就任時の一時金で通達解説
３６頁
逓増定期保険の取扱い改正案でパブコメ
３８頁
償却資産帳簿価額廃止が大綱に明記
４０頁
所得割４．３％相当が地方法人特別税に
４１頁
国税庁定員純増３２、関信局に審理課
４３頁
１月２１日から全国コンビニ４万店で国税納付
４４頁
事前照会に対する文書回答手続きを見直し
３８頁

特集

創刊３０００号に寄せて
国税庁長官　牧野　治郎
２２頁
創刊３０００号に寄せて
財務省主税局長　加藤　治彦
２４頁
創刊３０００号に寄せて
総務省自治税務局長　河野　栄
２６頁
創刊３０００号に寄せて
東京国税局長　村瀬　吉彦
２７頁
創刊３０００号に寄せて
関東信越国税局長　大前　忠
２９頁
創刊３０００号に寄せて
日本税理士会連合会会長　池田　隼啓
３０頁
創刊３０００号に寄せて
全国法人会総連合会長　安西　邦夫
３１頁
創刊３０００号記念特別企画
シャウプ勧告からスタートした戦後日本の税制６０年と事業体課税の行方
博士の母国アメリカでは事業体課税についてどのような改革が進んだのか
日本大学教授　平野　嘉秋
４５頁

重要資料

法人税基本通達の一部改正について（４）
役員給与等（特殊支配同族会社関係９－２－５３から９－２－５９）
上田　環
５７頁
税務相談　資産税
宅地を借地権と底地に分割して取得する遺産分割
税理士　藤田　良一
７２頁
海外出張と飲食費等５千円基準
７６頁
役員の分掌変更退職給与
７６頁
所得税基本通達３０－２の２≪使用人から執行役員への就任に伴い退職手当等として支給される一時金≫の取扱いについて（情報・１９年１２月５日）
６６頁
「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正案の概要
７１頁