週刊 税務通信 目次

No.3245(2013.01.14号)

展望

25年度改正に向け自民党税調が本格始動・所得税、相続・贈与税の抜本改革項目のほか、消費税率引上げに伴う住宅・自動車関連税制の措置が検討項目に
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国税庁が23年6月改正対応の法人税関係通達で趣旨説明を公表
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適用額明細書は税制改正による特例の「区分番号」の変更に注意・「適用額明細書の記載の手引」で確認
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税務の動向

1月中に「平成25年度税制改正大綱」決定へ
自民党税調総会 取りまとめへ向け議論
注目される消費税8%引上げ時の対応と緊急経済対策の税制措置
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国税庁 23年6月改正に係る法人税関係通達の趣旨説明を公表
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国税庁 適用額明細書の記載方法で注意喚起
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国税庁 平成24年分の住宅税制の適用の留意事項で情報
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審査事例 更正通知書に附記された更正の理由に不備があるとした事例
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東京地裁 派遣麻酔医の収入を給与と判断
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収用に伴い事業の一部を廃止した場合の準ずる割合の適用
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国税不服審判所 平成24年4~6月分の裁決事例を公表
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連載

税理士が教える勘定科目別税務の着眼点
第3回 有価証券・関係会社株式・子会社株式
あいわ税理士法人 税理士 尾崎 真司/税理士 奥津 雅之
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平成25年3月期決算・申告を見据えた検討課題と留意点
課税ベースの拡大に係る税務・会計の実務対応 第2回 繰越欠損金制度の改正
新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田 達也
20頁
今週のFAQ
政府税調と与党税制改正大綱、従業員の資格取得に係る会社補助、認定長期優良住宅新築等特別税額控除
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ショウウィンドウ

特定支出控除と交際費等
29頁
太陽光発電設備と耐用年数
29頁