週刊 税務通信 目次

No.3539(2019.01.14号)

展望

31改正資産課税 配偶者居住権は評価方法を法定化,通達で詳細を示す
1頁
軽減税率 一体資産の金額基準は値引後で判断
1頁
国税庁質疑応答事例 ドローンの耐用年数明示
1頁
新固定資産税特例 申告時のポイント確認
1頁
電子申告義務化 電子署名の管理体制等の構築が求められる
1頁

税務の動向

31年度改正のポイント②資産課税
2頁
軽減税率・一体資産 値引き後に1万円以下の場合は要件充足
5頁
国税庁質疑応答事例でドローンの耐用年数や飲食代を金銭支給した場合の課税関係示す
6頁
中企庁 軽減税率対策補助金拡充
11頁
名古屋局文書回答 再編前日退職・当日新雇用契約締結でも「従業者引継要件」は充足
12頁
新固定資産税特例の申告対策
13頁
東京税理士会が賀詞交歓会開催
10頁
京橋署 一日税務署長に中学生が就任)
10頁

特集

年頭所感
24~31頁

連載

会社から見た
副業の労務・法務・税務のポイント
第3回 導入事例にみる留意点
ドリームサポート社会保険労務士法人
44頁
これからの消費税実務の道しるべ
第35回 平成30年度税制改正⑩
~電子インボイスの範囲の拡大~
(改正編)金井恵美子
50頁
今週のFAQ
52頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】消費税率5%時の工事契約と10%時引渡しの適用税率
53頁
医療費控除の明細書と医療費通知
53頁

解説

編集部特別企画
電子申告義務化対応Q&A
電子証明書の管理体制,業務フローの設計の見直しの参考に
17頁
産業競争力強化法における株式対価M&Aに関する
税制措置等の解説
黒谷要介/業天邦明/大草康平
32頁