週刊 税務通信 目次

No.3490(2018.01.15号)

展望

改正所得拡大税制 教育訓練費の範囲は廃止の人材投資税制とほぼ同じ
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小規模宅地特例 貸付事業用宅地にも一定制限
1頁
国税庁 医療費控除の手続Q&A公表
1頁
外国子会社合算税制に係る改正措置法通達公表
1頁

税務の動向

賃上げ・投資税制 教育訓練費の対象は廃止制度の人材投資促進税制とほぼ同様
2頁
小宅特例 3年超,5棟10室基準程度の貸付けで制限措置の対象外
4頁
特別徴収税額通知 マイナンバー不要に
6頁
国税庁 医療費控除の手続Q&A公表
7頁
国税庁 TH税制に係る改正通達公表/実体基準,管理支配基準等を明確化
8頁
中小優遇税制の適用制限に3制度が追加
10頁
30年度改正のポイント④資産課税
(事業承継税制)抜本的見直し
11頁
国税庁 配偶者控除等の見直しFAQを更新
21頁
国税庁 国外居住親族Q&Aを更新
21頁
偽造収入印紙を発見
39頁
国税庁HP通達情報(29.11.30~30.1.10公表分)
14頁

特集

年頭所感
15~17頁
特集 平成30年3月決算向け特別企画
税制改正項目のポイント総チェック①
法人税率等,欠損金の繰越控除・繰戻還付等
18頁
<速報>平成30年度税制改正
法人課税関係等の概要(上)
所得拡大促進税制の改組 等
山内克巳
22頁

連載

グループ子法人が留意すべき法人課税実務
第7回 受取配当
あいわ税理士法人
40頁
税務行政あれこれ~税務通達等の見方~
第50回 課税負担の錯誤
西村善嗣
48頁
税務相談 消費税
和氣光
建設工事の手付金の額が1,000万円以上となった場合の高額特定資産該当の有無
54頁
今週のFAQ
60頁

ショウウィンドウ

元号変更とシステム修正費
61頁
セルフメディケーション税制と確定申告
61頁

解説

税トレ(所得拡大促進税制)
57頁