週刊 税務通信　目次

No.3196（2012.01.16号）

展望

復興特別法人税からは法人に納税義務のある復興特別所得税を控除するほか外国税額控除に係る超過額の控除が可能に
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政府・与党　社会保障・税一体改革素案を決定　消費増税は２６年４月に８％、２７年１０月に１０％
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改正法基通・耐通　耐用年数短縮特例で未経過使用可能期間の取扱いを整備
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税務の動向

復興増税　法人は１０％増税
・平成２４年度から復興特別税が適用開始
・所得税増税分や外税超過額は法人税増税分から控除が可能
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「社会保障と税の一体改革素案」決定、消費税率の引上げ幅と時期示す
４頁
法基通改正で耐用年数短縮特例の取扱い新設、措置法通達で雇用促進税制
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平成２４年度改正で実施される予定の積み残し分の所得税改正
８頁
ｅ－Ｔａｘ添付省略できる書類が追加に
７頁
東京税理士会　賀詞交歓会を開催
１６頁
震災特例法第２弾の政省令と法人税の別表省令が公布
３２頁
平成２３年分申告　２２９署で閉庁日対応
３３頁

特集

小口一彦国税庁長官官房審議官（国際担当）インタビュー
情報交換ネットワークの拡大を図り協議事案も効率的に実施
９頁

連載

過年度遡及会計基準と税務 （２）
新日本有限責任監査法人　公認会計士・税理士　太田　達也
１２頁
今週のＦＡＱ
平成２４年度税制改正と税制抜本改革、訂正
５２頁

ショウウィンドウ

オルソケラトロジーと医療費控除
５３頁
財産及び債務の明細書
５３頁

重要資料

社会保障・税一体改革素案（抄）（政府・与党社会保障改革本部、２４年１月６日）
１７頁

重要法令・通達欄

法人税基本通達等の一部改正について（抄）（課法２－１７・課審５－２１、２３年１２月２１日）
３８頁