週刊 税務通信　目次

No.3098（2010.01.18号）

展望

外国子会社配当等の益金不算入制度等で取扱い整備・国税庁　２１年改正対応で法人税基本通達等を一部改正
１頁
グループ税制　資本金５億円以上の親会社に係る１００％子会社の中小特例制限で適用範囲等が判明
１頁
新日蘭租税条約が基本合意へ・匿名組合分配金に対する課税権等を整理
１頁

税務の動向

国税庁　法人税基本通達を一部改正
平成２１年度税制改正に対応して法基通、措置法通達等を一部改正
外国子会社配当の益金不算入制度の経過措置関係はＱ＆Ａで明らかに
２頁
グループ法人税制の中小特例の制限は大法人に係る１００％孫会社等も対象に
８頁
新“日蘭租税条約”基本合意で匿名組合契約の利益分配は源泉地課税
９頁
平成２２年度分償却資産の申告期限２月１日
１０頁
少額株式投資の非課税措置は２２度税制改正で創設、２４年から口座開設
１１頁
東京税理士会と関連６団体が賀詞交歓会
７頁
ｅ－Ｔａｘホームページをリニューアル
１４頁
国税庁　住宅資金贈与５００万円の非課税特例で通達あらまし
５４頁
審査事例
定期預金を無断で払戻しされたことから生じた損失は横領には当たらず雑損控除の対象にならないとした事例
１３頁

連載

税理士先生のための国際課税入門シリーズ１２
中国組織再編税制に関するＱ＆Ａ（２）
グラントソントン太陽ＡＳＧ税理士法人　中国デスクパートナー 　下岡　郁
４６頁
実務家のための公益法人制度改革のポイント
第１９回　遊休財産額
Ｑ＆Ａ 公益社団法人の社員名簿の閲覧請求への対応
公益法人運営コンサルタント　渋谷　幸夫
５５頁
今週のＦＡＱ
税制改正大綱の一部改正、大綱と要綱、税制適格年金の廃止と税務
５９頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】仕入控除税額の調整措置
６０頁
米国ＳＲＬＹルールと繰越欠損金
６１頁

重要資料

法人税基本通達等の主要改正項目
４頁

重要法令・通達欄

法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（課法２－５他、２１年１２月２８日)
１５頁