週刊 税務通信　目次

No.3050（2009.01.19号）

展望

自社株生前贈与の納税猶予は経産省令で要件を定義 ～近日中にパブコメを募集
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本年申告に向け基準所得金額計算ツールも公開 ～基準所得金額ケーススタディ連載再開
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上場株譲渡損と配当の損益通算スタート ～金融所得課税制度再点検
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税務の動向

贈与税納税猶予で円滑化法省令改正
経営承継円滑化法施行規則の改正で贈与税の納税猶予要件を規定
非上場株式の評価に関するガイドラインは２月公表へ
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上場株式等の譲渡損失・配当所得の損益通算は平成２１年分から
６頁
工事進行基準で原価比例法を税務上も採用可
８頁
特殊支配同族会社の適用２年目の適用数は５万６,０００社
５頁
日税連　平成２１年新年賀詞交歓会
６頁
東京税理士会と関連６団体が賀詞交歓会
７頁
ＩＡＳＢ山田理事　国際会計基準の改正動向でセミナーを開催
２５頁
税務通信ＲＥＰＯＲＴ
再編後に受取配当等ある場合は関係法人株式の判定に要注意
９頁

連載

基準所得金額ケーススタディ‘０８（５）
修正の影響（２）基準期間前の所得増加
４頁
税理士損害賠償事故例と予防対策ケース･スタディ
ファイルＮｏ．１０６　簡易課税制度選択不適用届出書を提出失念した事例
高野総合会計事務所　公認会計士　高野　角司　税理士　加藤　良秋
３９頁
今週のＦＡＱ
税制改正のスケジュール、電子記録債権法、住宅ローン控除申告書対応ツール
４２頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】所得税額控除の元本保有期間の数え方
４３頁
債券に含まれる証券化商品
４４頁
平成２０年分所得税の還付申告
４４頁

解説

法人税基本通達の一部改正について　＜上＞
公益法人制度改革関係（１－１－６～１－８－１）、収益及び費用の帰属時期の特例（２－４－１９「損失が見込まれる場合の工事進行基準の適用」）
上村　和紀
１５頁

重要資料

判決速報（２０年７月～９月分）