週刊 税務通信　目次

No.3589（2020.01.20号）

展望

改正仕入控除　賃貸住宅の一部を事業用貸付の控除税額の算出方法とは
１頁
国税庁　共通ポイント等の処理例公表
１頁
社会保険料の削減策による給与改定は過大役員給与判定に影響か
１頁
国税庁担当官インタビュー　軽減税率導入後の請求書等の誤りや税額計算特例の対策
１頁

税務の動向

仕入税額控除適正化　賃貸物件の一部が事業用貸付の際の控除税額の算出方法
２頁
国税庁　共通ポイントの処理例等示す
４頁
役員退職給与　社保料削減の反作用
５頁
交際費　接待飲食費特例一部制限の範囲
６頁
マイナポイント事業の概要
７頁
２年度改正のポイント⑤　個人所得課税
８頁
２年度改正のポイント⑥　国際課税
10頁
政府税調　新体制の第１回総会開催
13頁
日税連　賀詞交歓会開催
14頁
東京税理士会　賀詞交歓会開催
14頁
大阪局　告発事例
23頁
税務通信アーカイブス（元年11・12月分）
54頁

特集

新人記者Ｔの全力疾走
51頁

連載

■元国税審判官がセレクト・実務家が知っておくべき
「最新未公表裁決」（８）
15頁
〈速報〉令和２年度税制改正
企業のための法人課税関係等の概要（上）
山内克巳
25頁
これからの相続
＜第７回＞持戻し免除
関根稔
42頁
税務相談
消費税
法人税法上寄附金の額に算入すべき金額がある場合の消費税の課税標準
和氣光
44頁
今週のFAQ
52頁

ショウウィンドウ

セルフメディケーション税制とe-Tax
53頁
国外財産調書と納税管理人
53頁

解説

国税庁担当官に聞く　実務家から寄せられた軽減税率申告の疑問と対応
～誤りがある請求書への対応・売上税額の計算特例などを語る～
18頁

重要資料

資料　共通ポイント制度を利用する事業者（加盟店Ａ）及びポイント会員の一般的な処理例等（令和２年１月14日・国税庁）
46頁