週刊 税務通信　目次

No.3540（2019.01.21号）

展望

値引きで軽減税率となる一体資産　レシートへの記載は手間取る可能性大
１頁
電磁的保存・スキャナ保存　31年度改正でユーザーの承認申請簡素化
１頁
中小企業者の対象制限　各制度で判定時期が異なる
１頁

税務の動向

消費税軽減税率　値引後の一体資産が対象となった場合の請求書等の記載例とは
２頁
市販ソフトユーザーの電磁的保存・スキャナ保存の承認申請簡素化
４頁
31年度改正のポイント③　納税環境整備
６頁
措置法の中小企業者対象見直し　判定時期は各種制度で
８頁
国税庁　収益認識通達等の趣旨説明公表
10頁
東京高裁　マンション屋上賃貸収入を課税対象の収益事業に該当と判断
13頁
東京局　飲料製品の受託製造販売業者の納入商品の軽減税率の該当性で文書回答
14頁
軽減税率導入後の値引き対応のルール
16頁
日税連　賀詞交歓会を開催
９頁
声優の野沢雅子さん　確申等をPR
15頁
新人プロ野球選手に税の研修会開催
17頁

特集

特集　平成31年３月決算向け特別企画
税制改正項目のポイント総チェック①
法人税率等，欠損金の繰越控除・繰戻還付等
18頁
〈速報〉平成31年度税制改正
企業のための法人課税等の概要（上）
研究開発税制，役員報酬〈速報〉平成31年度税制改正
企業のための法人課税等の概要（上）の損金算入手続　等
山内 克巳
33頁

連載

グループ子法人が留意すべき法人課税実務
第19回　みなし事業年度と離脱時の手続き
あいわ税理士法人
45頁
今週のFAQ
53頁

ショウウィンドウ

継続雇用者と新入社員
54頁
国際観光旅客税と社員旅行
54頁

解説

事業承継税制の特例措置の要点をつかむ〈前編〉
上西左大信
17頁
税トレ（区分記載請求書等保存方式⑻）
51頁

その他

税務通信アーカイブス（30年11・12月分）
55頁