週刊 税務通信　目次

No.3491（2018.01.22号）

展望

売電用太陽光発電設備の固定資産税申告漏れ　今後自治体の捕捉が容易に
１頁
東京地裁　資本剰余金を一部原資とした
配当は原資全体が資本の払戻しと判断
１頁
民法（相続関係）の改正要綱案とりまとめ
１頁
仮想通貨は財産債務調書・国外財産調書の対象！？
１頁

税務の動向

固定資産税（償却資産）　太陽光発電設備の捕捉調査を強化
２頁
東京地裁　みなし配当の取扱いを巡る事件で国側全面敗訴①
４頁
民法（相続関係）改正の要綱案をとりまとめ
７頁
仮想通貨　国外財産調書制度・財産債務調書制度における財産に該当か!?
８頁
国税庁　消費税軽減税率Q&Aを改訂
10頁
30年度改正のポイント⑤消費税
簡易課税制度のみなし仕入率見直し
11頁
30年度改正のポイント⑥所得課税
給与所得控除・基礎控除等の見直し
13頁
審査事例 事業の準備期間も事業開始日の属する課税期間に該当すると判断した事例
16頁
国税庁　29年分確定申告の留意点を公表
９頁
東京局　サプリメント販売法人等を告発
９頁
日税連　新年賀詞交歓会を開催
12頁
改正番号法施行規則で一部手続を省略可
17頁
新人プロ野球選手に税の研修会開催
17頁

特集

特集　平成30年３月決算向け特別企画
税制改正項目のポイント総チェック②
中小企業投資促進税制，地域未来投資促進税制等
18頁
〈速報〉平成30年度税制改正
法人課税関係等の概要（中）
延長・廃止制度，収益認識，国際課税　等
山内克巳
22頁
DESによる相続税対策事例の検討
税理士賠償責任保険の対象足りうるか
伊藤明弘
34頁

連載

新連載
オーナー企業の事業承継・相続対策
イチからわかるトータルプラン（概要編）
第１回　事業承継の現場で起きている問題点
村井克行
46頁
今週のFAQ
53頁

ショウウィンドウ

事実婚と社会保障制度
54頁
特定入居者生活介護と食事提供の消費税
54頁

解説

税トレ（小規模宅地等の特例）
51頁