週刊 税務通信　目次

No.3442（2017.01.23号）

展望

多数の上場企業が採用の役員報酬向け株式交付信託も利益連動給与に該当
１頁
改正加算税制度のメルクマールの調査　通知は調査を行うための当初の連絡
１頁
２８年分の所得税の確定申告でのマイナンバー記載対応を詳解
１頁

税務の動向

今年４月以後の交付決議分から株式交付信託の役員給与も損金算入可
２頁
改正加算税制度　過少申告加算税賦課のトリガーの「調査通知」について確認
５頁
ｅ－Ｔａｘとマイナポータルが今月から連携
７頁
東京地裁　収用等の譲渡所得の５，０００万円控除特例の“最初の”買取申出日をめぐり国側勝訴
８頁
スキャナ保存承認件数は３８０件に
１０頁
２９年度税制改正のポイント（５）　国際課税
ＣＦＣ税制の抜本的な見直し
１１頁
日税連　２９年新年賀詞交歓会開催
１７頁
全法連　２９年新年賀詞交歓会開催
１７頁

特集

特集　平成２９年３月決算向け特別企画
税制改正項目のポイント総チェック（２）
減価償却制度、中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例
１８頁

連載

税理士のためのマイナンバー制度と確定申告等の実務
税理士　上西左大信
２４頁
税理士損害賠償事故例と予防対策ケース･スタディ
ファイルＮｏ．１２７　遺産分割協議に係る助言ミスケース
税理士法人　高野総合会計事務所
４９頁
税務相談　資産税
家屋と敷地の所有者が異なる場合の居住用財産の譲渡所得の３，０００万円控除の取扱いの適用を受けた場合における同特例の連年適用の判定
税理士　藤田良一
５１頁
今週のＦＡＱ
企業版ふるさと納税の対象事業、お詫びと訂正
６０頁

ショウウィンドウ

一時所得とされる国庫補助金等
６１頁
翌事業年度での合算特例と２５０％定率法
６１頁

解説

税トレ特別編（研究開発税制、固定資産税減税）
５７頁