週刊 税務通信　目次

No.3393（2016.01.25号）

展望

軽減税率　簡易課税の事後選択は３月決算法人以外２期分で適用可能に
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減価償却制度　建物附属設備等の定額法一本化は原則既存資産の資本的支出も適用
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２８年３月決算対策特集スタート
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税務の動向

簡易課税の事後選択での留意点
１２月決算や２月決算法人は軽減税率制度導入２期目での事後選択も可能
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建物附属設備・構築物の償却方法の見直し　定率法採用資産の資本的支出も見直し対象
４頁
三世代同居対応住宅リフォームの特例　玄関やトイレ等の設備の増設等が要件
６頁
マイナンバーＱ＆Ａ（２０）（委託編（１））
８頁
雇用促進税制の特例　特定業務施設のみで一の雇用保険適用事業所となることが必要
１０頁
日税連　２８年賀詞交歓会開催
５頁
全法連　２８年賀詞交歓会開催
５頁
読売巨人軍　新入団選手が申告書作成
７頁

特集

年頭所感
財務省主税局長　佐藤　慎一
１１頁
平成２８年３月決算向け特別企画
税制改正項目のポイント総チェック（１）
法人税率、受取配当等の益金不算入、欠損金の繰越控除
１２頁

連載

株式関連報酬の概要と課税関係
〈３（終）〉株式関連報酬に関する報告義務など
デロイトトーマツ税理士法人　ディレクター　税理士　飯塚　信吾
２７頁
税務行政あれこれ～税務通達等の見方～
第１２回　その他法令解釈に関する情報（各論２）－飲食費
弁護士・税理士　西村　善嗣
３２頁
今週のＦＡＱ
東京都の条例公布時期、お詫びと訂正　等
３６頁

ショウウィンドウ

小規模宅地特例と被相続人の貸付事業
３７頁
業承継税制の雇用確保要件
３７頁

解説

公社債の利子等に係る所得税額控除の改正に対応する別表６（１）および付表の記載
公認会計士・税理士　太田　達也
２０頁

重要法令・通達欄

平成２７年分の基準年利率（２７年１０～１２月分）
３５頁