週刊 税務通信　目次

No.3345（2015.01.26号）

展望

外形標準課税の拡大、対象法人の影響税額を試算、赤字法人は負担増
１頁
出国時課税　国外移住者のほか転勤者も対象に
１頁
美術品の２７年度償却資産申告はどうする？
１頁

税務の動向

税務通信ＲＥＰＯＲＴ
外形標準課税対象法人の法人事業税額シミュレーション
２頁
出国時課税は国外転勤者も対象に
５頁
出国時課税は国外転勤者も対象
５頁
国税庁　増額再更正に伴う延滞税の還付等の概要を公表
６頁
３号被保険者不整合記録問題の特例
追納は全額社会保険料控除対象に
７頁
平成２１～２２年取得土地の特別控除がスタート
８頁
国税庁　２７年度の定員・機構等の概要
９頁
平成２７年度税制改正のポイント〈２〉 消費税
１１頁
国税庁　番号制度サイトに法人番号ＦＡＱ追加
１２頁
プロ野球新人選手が税の意義と役割学ぶ
４３頁

特集

年頭所感
財務省主税局長　佐藤　慎一
１３頁

連載

税理士のための一般財産評価入門
（４）著作権等
税理士　武田　秀和
１４頁
再生・再編手法の選択と税務処理のポイント ～相談事例を交えて～
テーマ８　私的整理手続における債務者の税務〈中〉
中村慈美税理士事務所　税理士　小松　誠志
１８頁
税務相談　消費税
課税売上割合が著しく減少した場合の税額控除
税理士　和氣　光
４６頁
今週のＦＡＱ
読者専用ページのアクセス方法、「連結納税申告書の実務」について
５２頁

ショウウィンドウ

“家なき子”の範囲
５３頁
一部貸付建物の建物附属設備と生産性向上税制
５３頁

解説

固定資産税関係の改正について
総務省自治税務局固定資産税課　田中　序生
３３頁

重要資料

判決速報（２６年７月～９月分）
４４頁

重要法令・通達欄

類似業種平均株価表（２６年１１・１２月分）
４８頁
平成２６年分の基準年利率（２６年１０～１２月分）
５１頁