週刊 税務通信　目次

No.3051（2009.01.26号）

展望

実務上重要な“付表八”も全面改訂～国税庁・耐用年数通達及び通達付表を大幅改正
１頁
措置法関係通達も改正　国税庁・法人税、所得税関係の通達整理
１頁
ふるさと納税”利用者は注意～所得税控除は申告が要件に
１頁

税務の動向

国税庁　耐用年数通達を改正
別表２機械装置大括り化で「耐用年数の適用等に関する取扱通達」大幅見直し
２頁
法人税基本通達等の主要改正項目
３頁
国税庁　平成２０年度改正で所得税関係通達４件を一部改正
５頁
「ふるさと納税」での寄附金控除には所得税確定申告が必要
６頁
中小会計指針改正案　工事収益等計上方法は進行基準が軸に
９頁
２１年度改正　低公害・低燃費車に係る自動車関連税制を拡充
１０頁
国税庁　措置法４０条１項後段の譲渡所得非課税取扱いを改正
８頁
国税庁　Ｗｅｂ－ＴＡＸ－ＴＶに確定申告関連の動画を配信
９頁
本年度第４回インターネット公売の概要を公表
１７頁
日税連　２月１４日に無料電話相談会
２８頁
全法連　平成２１年新年賀詞交歓会を開催
３５頁

連載

今週のＦＡＱ
法人企業の実態調査、改正法の附則
７３頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】債券の保有目的区分変更の会計上・税務上の相違点（１）
７４頁
定額給付金と所得税・住民税
７６頁
更正の請求期限
７６頁

解説

法人税基本通達の一部改正について　＜下＞
棚卸資産の評価の方法、固定資産の取得価額等、収益事業の範囲、経過的取扱い（１）特例民法法人が公益社団法人等に移行した場合の事業年度、（２）旧有限責任中間法人等に係る事業年度、（３）長期大規模工事以外の工事の取扱い　等
上村　和紀
１１頁

重要法令・通達欄

法人税基本通達等の一部改正について（平成２０年１２月２６日・課法２－１４他）
３９頁