週刊 税務通信　目次

No.3590（2020.01.27号）

展望

売電用太陽光発電の事業供用日　本誌既報の内容に沿う判断－東京地裁
１頁
グループ通算制度　連結納税からの自動適用の回避は届出のみで可
１頁
住宅取得資金贈与特例　消費税率引上げ後初申告の留意事項
１頁

税務の動向

東京地裁　売電用太陽光発電設備の事業供用日の判断示す
２頁
グループ通算制度　連結納税からの自動適用の取りやめは届出で対応可
４頁
Ｒ２改正　低未利用土地に係る譲渡所得の特別控除を創設
５頁
子会社の配当活用の租税回避対策　改正法施行前の基準日も対象
６頁
国税庁　個人版事業承継税制の質疑応答事例公表
８頁
住宅取得資金贈与特例　消費税率引上げ後の非課税限度額の計算の留意事項
10頁
東京局　研究開発税制の新サービス開発の適用要件に関して文書回答
13頁
プロ野球新人選手が税を学ぶ
７頁
全法連　賀詞交歓会開催
９頁
栗原関信局長が税収構造の変化を解説
11頁
逸材meets税研プロジェクト結果発表
14頁

連載

現代税務・会計ニュースのキーワード
61　みなし大企業と中小企業者
伊原健人
15頁
〈速報〉令和２年度税制改正
企業のための法人課税関係等の概要（下）
山内克巳
26頁
新人経理マン・金児浩平の注釈書
第43回　「差額の正体は？」
帖佐誠・川口宏之
48頁
税務の英語・基礎の基礎⒄
佐和周
51頁
今週のFAQ
52頁

ショウウィンドウ

申告書の提出国と双方居住者
53頁
家内労働者等の必要経費の特例
53頁