週刊 税務通信 目次

No.3002(2008.01.28号)

展望

会計上賃貸借処理も可能な少額リースの消費税や連結各社間での10%基準等~リース誌上検討会
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“ガソリン税”延長も含めて法案を一本化~政府・20年度国税改正法案を国会へ
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総務省ツールと本誌ツールの併用で申告は万全~個人住民税の住宅ローン控除Q&A第2弾
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税務の動向

“リース会計基準と税務”検討会<下>
申告調整が必要となる早期適用、既存リース資産、会計・税務処理の相違 等
2頁
「所得税法等改正案」国会へ
16頁
国税庁 18年度改正対応の法人税措置法通達の趣旨説明
17頁
本誌オリジナルQ&A
だれでもわかる『個人住民税による住宅ローン控除<第2弾>』総務省公表の申告書作成ツールも紹介
19頁
平成19年分確定申告 e-Taxの普及拡大へ対応を充実
22頁
民間4団体 中小企業会計指針の改正草案公表
23頁
国税庁 所得税関係の措置法改正通達を公表
16頁
国税庁 2月に動産対象のインターネット公売
18頁
税務通信REPORT
e-Taxの事前準備方法
24頁
国税庁HP通達情報〔19年12月・20年1月分(11月29日~1月23日現在公表分)〕
28頁

連載

実務家のための リース取引に係る会計と税務のすべて 第2回
新日本監査法人 公認会計士 税理士 太田 達也
30頁
重要税務判決紹介 第13回
49頁
税理士損害賠償事故例と予防対策ケース・スタディ
ファイルNo.96 棚卸資産の調整に注意
高野総合会計事務所 公認会計士 高野 角司 税理士 植木 康彦
72頁
今週のFAQ
地方法人特別税法案、当分の間、特殊支配同族会社申告書ツール‘07版
75頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】サラリーマンの平成19年分の住宅ローン控除と申告
76頁
工事進行基準に係る改正税法の適用時期
77頁

解説

重要税務判決の実務解説
相続税法第7条の「著しく低い価額の対価」をめぐる判決(東京地裁19.8.23)の概要とその論点[1]
税理士 小林 栢弘
36頁

重要資料

平成19年3月13日付課法2-3ほか「法人税基本通達等の一部改正について」の趣旨説明~租税特別措置法関係通達編~(抄)
55頁