週刊 税務通信　目次

No.3247（2013.01.28号）

展望

平成２５年度税制改正大綱決定・消費税率８％引上げ時の軽減税率導入は見送り・相続税課税強化で生前対策は要見直し
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研究開発税制や設備投資促進税制を手厚く・欠損金利用の所得制限で税額控除の活用価値が高まる
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税務調査終了の際の手続きを確認・非違については口頭による内容の説明、是認には書面通知
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税務の動向

平成２５年度税制改正大綱が決定
緊急経済対策で生産等設備投資促進税制、所得拡大促進税制、教育資金贈与の非課税措置等を創設
相続税・贈与税は抜本改革、小規模宅地の緩和と事業継承税制見直し盛り込む
２頁
平成２５年１月１日以後の税務調査“終了”の際の手続は一の調査ごとに
４頁
東京地裁　基礎商品比較法によるヘッジ有効性判定を否認し外債為替差損の損金算入認める
６頁
減価償却・耐用年数Ｑ＆Ａ（３１）　消費税法の改正やＩＦＲＳ導入に係るシステム改修費用の処理
８頁
審判所の裁決で医療関係職種の名簿訂正に係る登免税の取扱いが変更
９頁
民主党　２５年度改正の基本的考え方了承
５頁
東京局　巨人軍の新入団選手に租税教室
３４頁

連載

税理士のための　平成２４年分所得税確定申告の主な改正項目等のポイント
税理士　渡邉　正則
１０頁
税務相談　資産税
相続人による保証債務の履行
税理士　藤田　良一
２７頁
今週のＦＡＱ
特定役員退職手当等の２５年以後の源泉徴収税額
３６頁

ショウウィンドウ

有価証券の取得価額と付随費用
３７頁
取引先の従業員等に支払う情報提供料等
３７頁

重要資料

平成２５年度税制改正大綱　（平成25年１月24日　自由民主党・公明党）
４１（分冊）頁

重要法令・通達欄

類似業種平均株価表（平成２４年１１・１２月分）
３１頁
平成24年分の基準年利率（平成２４年１０～１２月分）
３５頁