週刊 税務通信 目次

No.3443(2017.01.30号)

展望

少人数私募債の節税封じ後の初申告 同族株主判定で対象の有無を判断
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役員への税制非適格SOの損金算入に一定の制限もそれほど影響はない模様
1頁
中小企業経営強化税制 医療機器は対象外か
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国税庁 消費税軽減税率のQ&Aを更新
1頁

税務の動向

総合課税の対象となる少人数私募債は同族判定の株主一族が対象
2頁
役員への税制非適格SO 29年度改正で一定の損金算入制限
4頁
中小企業経営強化税制 医療機器は対象外に
8頁
国税庁 消費税軽減税率Q&Aを改訂
9頁
店舗兼住宅は空き家の譲渡特例と取得費加算特例の併用可能
10頁
国税庁 マイナンバー各種様式の変更点を更新
7頁
女子バレーボール選手が確定申告をPR
39頁

特集

特集 平成29年3月決算向け特別企画
税制改正項目のポイント総チェック(3)
研究開発税制、グリーン投資減税等
12頁

連載

税務行政あれこれ~税務通達等の見方~
第36回 税務訴訟と民事訴訟法157条1項(時機に後れた攻撃防御方法の却下)
弁護士・税理士 西村善嗣
19頁
小規模宅地等の特例の実務
第2回 老人ホーム入居(2)
税理士 渡邉正則
34頁
新人経理マン・金児浩平の注釈
第11回 「視点の効果」
帖佐誠・宇賀神哲・川口宏之
37頁
今週のFAQ
44頁

ショウウィンドウ

調整対象固定資産の連続取得と3年縛り
45頁
確定申告書の送付と発信主義
45頁

解説

預貯金を遺産分割の対象とした最高裁決定が与える相続実務への影響
公智法律事務所
29頁
税トレ(役員給与、固定資産税減税)
41頁

重要法令・通達欄

類似業種平均株価表(28年11・12月分)
21頁
平成28年分の基準年利率(28年10~12月分)
43頁