週刊 税務通信　目次

No.3149（2011.01.31号）

展望

消費税免税事業者要件の見直しは２４年１０月１日以後開始課税期間から・９５％ルールの適用見直しは２４年４月１日以後開始課税期間から
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税制改正法案国会提出へ・国税通則法は抜本改正に合わせ「国税に係る共通的な手続き並びに納税者の権利及び義務に関する法律」に
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本誌オリジナル　グループ法人・資本関係取引等税制Ｑ＆Ａ（４）　受贈益の益金不算入制度
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税務の動向

２３年度主要改正項目のポイントと適用時期（２）
消費税では免税事業者要件の見直し、仕入税額控除に係る９５％ルールの見直し
贈与税の税率テーブルは一般の贈与と直系尊属からの贈与で２種類
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平成２３年中の贈与は経過措置で新旧税率の有利な方を選択
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２３年度税制改正法案を国会へ提出
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グループ法人・資本関係取引等税制Ｑ＆Ａ（４）受贈益の益金不算入
１１頁
国税庁　納税者権利憲章と税務手続でＰＴ設置
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社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会「今秋、法案提出目指す」
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国税庁　破産前の雇用関係に基づく給与・退職手当の源泉徴収で還付を告知
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最高裁　贈与時の住所が国内か国外を争点とした訴訟で口頭弁論
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人事異動（国税庁）
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国税庁ＨＰ通達情報〔２０１１年１月分（１２．２３～１．２６現在公表分）〕
１４頁

連載

実務家のための公益法人制度改革のポイント
第３１回　「定款の変更の案」の作成（その４・一般財団法人）
全国公益法人協会　特別委員　渋谷　幸夫
１８頁
今週のＦＡＱ
中小企業の軽減税率、特定資産の買換十七号特例、住民税の住宅ローン控除判定ツール
６８頁

ショウウィンドウ

住宅取得等資金贈与の非課税と申告
６９頁
準確定申告で適用した扶養控除等
６９頁

重要資料

所得税法等の一部を改正する法律案（平成２３年度税制改正法案）要綱
３５頁