週刊 税務通信　目次

No.3346（2015.02.02号）

展望

現時点で法人が減価償却資産と判断した美術品は全法人が申告対象に
１頁
２５年分国外財産調書未提出の場合の対応
１頁
居住者から非居住者への相続に国外転出課税
１頁

税務の動向

１００万円未満美術品の取扱い明らかに
平成２７年度償却資産申告　法人の判断によっては１２月決算法人以外も申告対象
２頁
国外財産調書の未提出や記載漏れがあった場合の加算税を確認
４頁
居住者から非居住者への相続・贈与に国外転出課税
５頁
取配当益金不算入制度の改正は４月１日以後開始事業年度から
６頁
消費税“内外判定基準”の見直し　国内事業者への影響は
７頁
外形標準課税拡充に伴う負担軽減措置
８頁
国税庁　２６年分確定申告期対応を公表
９頁
国税庁　ネット公売の実施概要を発表
１２頁
与党税協　消費税軽減税率検討委を設置
３０頁
平成２７年度改正のポイント〈３〉　国際課税
１０頁
国税庁ＨＰ通達情報〔平成２７年１月分（１２.２６～１.２８現在公表分）〕
４７頁

連載

行政不服審査法の改正に伴う国税通則法等の改正（平成２６年６月改正）について〈上〉
根本　篤男
１３頁
現代税務・会計ニュースのキーワード
４９　一般社団法人
公認会計士・税理士　伊原　健人
２２頁
再生・再編手法の選択と税務処理のポイント ～相談事例を交えて～
テーマ８　私的整理手続における債務者の税務〈下〉
中村慈美税理士事務所　税理士　小松　誠志
３３頁
税務相談　法人税
償却方法を定率法から定額法に変更する場合の処理
税理士　成松　洋一
４８頁
今週のＦＡＱ
法人税関係の租税特別措置の改正、「ふるさと納税」関係情報のお知らせ
５２頁

ショウウィンドウ

特例有限会社と休眠会社の整理作業
５３頁
自動車の損失と雑損控除
５３頁