週刊 税務通信 目次

No.3297(2014.02.03号)

展望

実務家の関心高い小規模宅地特例の見直し、国税庁資産課税課情報で二世帯住宅の適用事例を解説
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経産省 産業競争力強化法関係の支援措置で関係資料、手続・様式記載例等を公表
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弁護士会役員の必要経費巡る判決確定、国税庁はあくまで個別判断事例との見解示す
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税務の動向

国税庁 小規模宅地特例における二世帯住宅取扱いで具体例
区分所有登記の有無で変わる適用関係
2頁
経産省 産業競争力強化法の関係資料を公表
3頁
弁護士会役員の必要経費巡る高裁判決の確定で国税庁が見解示す
4頁
26年3月期で生産性向上設備投資促進税制を適用した場合の税効果会計
7頁
生産等設備投資促進税制 調査否認の償却費増加額は判定対象外
8頁
個人事業者版の事業再生税制を創設
9頁
東京地裁 個人から法人への株式譲渡を低額譲渡と判断
10頁
読売巨人軍の新入団選手が確定申告研修を受講
6頁
上尾署 上尾メディックス選手が確定申告書作成
29頁
マイナンバー法施行令案でパブコメ
31頁
政府 地方法人税法案を閣議決定へ
43頁
国税庁HP通達情報〔平成26年1月分(12.26~1.29現在公表分)〕
12頁

特集

年頭所感
総務省自治税務局長 米田 耕一郎
13頁

連載

税理士のための平成25年分所得税確定申告の主な改正項目等のポイント
税理士 渡邉 正則
14頁
税理士損害賠償事故例と予防対策ケース・スタディ
ファイルNo.120 必要経費算入を失念したケース
税理士法人 髙野総合会計事務所 総括代表 髙野角司
税理士 守屋めぐみ
30頁
タックスフントウ
第15回 遺産分割協議が整う前の不動産所得の留意点
芝のダイモン軍団
32頁
今週のFAQ
交際費課税緩和の適用時期、国税不服申立制度の見直し
44

ショウウィンドウ

印紙税の免税点引上げと再発行した受取書
45頁
借地権の価額と取引慣行の有無
45頁

重要資料

判決速報(25年7月~9月分)
37頁
「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)(国税庁・26年1月24日)
39頁