週刊税務通信　目次

２５年度税制改正大綱のポイント　法人税制で３つの特償・税額控除を新設、証券税制では上場株の譲渡損と非上場株の譲渡益が通算不可に

１頁

９号買換え　買換資産である土地等の一部が福利厚生施設である場合の圧縮限度額計算を確認

１頁

土地取得の際の仲介手数料の用途区分を再確認・取得目的で課売対応か共通対応かに区分

１頁

平成２５年度税制改正のポイント＜１＞
法人税／研究開発税制の控除限度額引上げが復活、「生産等設備投資促進税制」「所得拡大促進税制」「商業・サービス業・農林水産業等の中小企業等の支援措置」を創設、交際費課税の見直し、グリーン投資減税の拡充

２頁

平成２５年度税制改正のポイント＜１＞
相続税・贈与税／基礎控除の引下げと税率の見直し、小規模宅地特例の拡充や要件緩和・柔軟化、事業承継税制の抜本的な見直し、直系尊属からの贈与の税率の特例、相続時精算課税制度の拡充、教育資金の一括贈与に係る非課税制度の創設

６頁

平成２５年度税制改正のポイント＜１＞
金融証券税制／少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ）の拡充、特定公社債の利子等の申告分離課税、非上場株式等に係る譲渡所得等を別の分離課税制度に改組

１０頁

平成２５年度税制改正のポイント＜１＞
消費税／端数処理の特例が復活

１１頁

買換え特例　福利厚生施設がある場合には該当部分を除外して取得価額を修正

１２頁

国税庁　特定役員退職手当等の課税見直しで退職所得の源泉徴収票等の記載例

１５頁

平成２５年度税制改正の大綱を閣議決定

１３頁

国税庁ＨＰ通達情報〔平成２５年１月分（１２．２７～１．３０現在公表分）〕

１６頁

判決速報（２４年４月～６月分）

５８頁

オーナー経営者・会社役員のための
平成２４年分所得税の確定申告の留意点
森谷　義光／北村　猛／中野　智之／小西　哲史

１９頁

消費税９５％ルール適用制限への対応
Ｑ＆Ａ第１４回　土地の取得の際に要する売買手数料等の用途区分

１４頁

購入した棚卸資産の取得価額

６１頁

自賠責保険料の損金算入時期

６１頁

週刊 税務通信 目次