週刊 税務通信　目次

No.3150（2011.02.07号）

展望

国税庁　２２年度の資本関係取引等に関する税制・組織再編税制改正に係る通達趣旨説明を公表
１頁
事業者免税点制度に係る「特定期間」・課税売上高によるか給与支払額によるかは事業者の判断に
１頁
地方税法改正案も国会提出・個人住民税では退職所得に係る１０％税額控除制度を廃止へ
１頁

税務の動向

国税庁　法人税基本通達の趣旨説明
グループ法人税制や組織再編など新設取扱いについて解説
発行法人取得予定の自己株式の具体例等
２頁
消費税改正で事業者免税点の要件見直し
４頁
政府・与党検討本部が番号制度の平成２７年１月導入の基本方針を決定
５頁
地方税法等の改正案も国会へ提出
７頁
２３年度主要改正項目のポイントと適用時期（３）～国際課税、個人住民税
８頁
東京地裁　使用料の源泉徴収で旧条約適用の更正処分を支持
１２頁
住宅取得等資金贈与の非課税特例で建売住宅等の引渡し期限に注意
１３頁
平成２２年分の所得税・消費税・贈与税の確定申告～２月２０・２７日に閉庁日対応
１５頁
国税庁　全国国税局長会議を開催
５１頁

連載

平成２２年度税制改正と組織再編税制（１）
組織再編税制の検討プロセスに沿った改正事項の解説
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース　公認会計士・税理士　山岸　哲也／公認会計士・税理士　宮口　徹
１６頁
改正された清算中の法人税申告の実務（５）
Ｇｉｎｚａ会計事務所　税理士　植木　康彦
２４頁
今週のＦＡＱ
政府・与党社会保障改革検討本部とは、先行取得土地等の特例の記載例
５２頁

ショウウィンドウ

消費税の複数税率
５３頁
個別対応方式の仕入区分
５３頁

重要資料

地方税法等の一部を改正する法律案（平成２３年度税制改正法案）要綱
４２頁
定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成２２年分の適正な利率について（情報）（個人課税課情報１号、２３年１月２８日）
５１頁