週刊 税務通信　目次

No.3395（2016.02.08号）

展望

軽減税率　税額計算の特例の適用関係や一体商品の取扱いについて確認
１頁
住民税法人税割　不均一課税の基準が「資本金等の額」の自治体の２７改正に伴う対応状況を調査
１頁
２８年度改正や今後の税制改正について自民党の宮沢税調会長にインタビュー
１頁

税務の動向

特例計算の適用範囲の検討状況
軽減税率　取引全体ではなく一部事業での適用も可能とする方向性
２頁
トレイ付食品販売は全部が軽減税率の対象
３頁
住民税法人税割　２７年度改正を受け一部自治体が条例で不均一課税の区分の基準見直し
４頁
国税庁文書回答　債務整理のガイドラインによる債権放棄額は貸倒損失
６頁
２８年度改正で医療費控除の特例を創設スイッチＯＴＣ薬購入費が対象
８頁
マイナンバーＱ＆Ａ（２２）（保管・廃棄編）
９頁
政府税調　海外派遣で各国の税制を調査
２４頁

特集

本誌特別企画
宮沢洋一　自民党税制調査会会長インタビュー
消費税軽減税率の対象を細かく定義し国民に周知徹底を図る
１２頁
本誌調査
２７年度地方税法改正に伴う法人住民税法人税割不均一課税の対応状況一覧
「資本金等の額」を区分基準とする２県・１２９市に調査
２５頁

連載

税理士のための平成２７年分所得税確定申告の主な改正項目等のポイント（上） 税理士　渡邉　正則
１６頁
税務行政あれこれ～税務通達等の見方～
第１３回　税務通達（各論２）－請負業と実費弁償
弁護士・税理士　西村　善嗣
５４頁
税務相談　源泉所得税
実技講習の講師に支払う謝礼金
税理士　杉尾　充茂
５６頁
今週のＦＡＱ 財産債務調書の記載とストックオプション 等
６０頁

ショウウィンドウ

２８年１月１日をまたぐ公社債の譲渡
６１頁
土地等の譲渡と取得費加算の特例
６１頁