週刊 税務通信　目次

No.3101（2010.02.08号）

展望

親兄弟等でそれぞれオーナー経営を行っている法人は要注意・グループ法人税制上の個人は同族関係者と同様の範囲に
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グループ法人税制で気になる地方税の改正・法人事業税・法人住民税には特段の改正なしに影響
１頁
重要度増す国際課税に関する情報・「基礎知識」と「２２年度改正の概要」解説を二本立てで
１頁

税務の動向

グループ税制の個人の範囲は同族関係者と同様
法人間で資本関係ない場合もグループ法人税制の対象に
２頁
グループ法人税制は地方税に自動影響
３頁
エコカー補助金と事業所得の計算で注意
４頁
孫会社の合算対象所得の二重課税を調整
５頁
ＴＯＢに係るみなし配当特例は本年末まで延長し廃止に
６頁
ＩＦＲＳ対応会議　非上場会社会計基準の策定へ向け懇談会
７頁
東京地裁　最初連結親法人事業年度の開始日の合併による青色欠損金を否認
８頁
個人住民税“住宅ローン控除申告書対応ツール２２年度版”活用マニュアル
１０頁
税調　専門家委員会メンバーとＰＴ設置を決定
９頁
東京局　新宿アクアプラザに確定申告センター
２１頁
「キャッツ」がｅ－Ｔａｘを模擬体験
２２頁
ビーチバレー強化講習会で税金の講習
５１頁
石川遼選手がｅ－ＴａｘをＰＲ
５２頁

連載

公益法人の会計・監査・税務
（１１）会計編　平成２０年基準の財務諸表～移行認可を目指す法人向け～
公認会計士・税理士　中村　元彦／公認会計士・税理士・社会保険労務士　中村　友理香
４４頁

ショウウィンドウ

中古資産への資本的支出と耐用年数
５３頁
清算所得課税の廃止
５３頁

解説

平成２２年度税制改正大綱（国際租税）のやさしい解説
税理士　遠藤　克博
１４頁
戦力アップのための国際税務の基礎知識
丸紅フィナンシャルサービス株式会社　経理グループ部長　谷　隆二
２３頁