週刊 税務通信　目次

No.3053（2009.02.09号）

展望

実務上重要な税務署長への確認廃止等の実務対応を探る
～耐用年数Ｑ＆Ａ第４弾
１頁
３月決算向け緊急特集
～減価償却をめぐる税務上の諸問題
１頁
住宅ローン控除不足額の住民税での手当を創設
～地方税法改正案も国会へ
１頁

税務の動向

平成２１年度改正「地方税法等の一部改正案」国会へ提出
４頁
経産省　三社合併の適格判断で文書照会
６頁
自己株式取得と地方税申告で再確認
７頁
経産省　中小企業の事業再生支援強化策を国会に提出
９頁
プロゴルファー石川遼選手がｅ－Ｔａｘで確定申告（関信局）
５頁
ＪＲ東京駅に「広域還付申告センター」
３８頁
確定申告シリーズ　これならできる！
ｅ－Ｔａｘの利用方法～開始届出と初期登録は不要＜２回目以降と税理士の代理送信編＞
１１頁

連載

耐用年数Ｑ＆Ａ（４）
耐用年数通達改正に係る疑問点５問を紹介
２頁
税務相談　法人税
有価証券の保有目的の区分変更による企業会計と法人税の調整
税理士　成松　洋一
６１頁
今週のＦＡＱ
所得税確定申告書と住民税の寄附金控除、改正法案の附則条文、減価償却アンケート
６７頁

重要資料

地方税法等の一部を改正する法律案（平成２１年度地方税制改正）要綱（抜すい）
２９頁
三社合併における適格判定について
４１頁
定期借地権の平成２０年分適正利率
４３頁

重要法令・通達欄

「租税特別措置法第４０条第１項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について（２０年１２月１９日、課資４－１５８・資産課税課情報１６号）
４４頁
「所得税基本通達の制定について」、「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（２０年１２月１８日、課個２－２６・２８）
４６頁