週刊 税務通信　目次

No.3298（2014.02.10号）

展望

措置法６１条の４≪交際費等の損金不算入≫改正条文でみる接待飲食費の５０％損金算入と５，０００円基準
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平成２６年度税制改正法案が国会へ、ねじれ解消で３月末には成立・公布の見通し
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生産性向上設備の投資利益率は営業利益と償却費等で算出
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税務の動向

飲食費５０％損金算入は５,０００円基準　適用額を除いて計算
交際費課税の緩和で創設される５０％損金算入と定額控除特例を比較
資料：措置法６１条の４≪交際費等の損金不算入≫新旧対照表
２頁
平成２６年度税制改正法案を国会へ提出
５頁
生産性向上設備投資促進税制“投資利益率”の算定方法
７頁
消費税率引上げに関するＱ＆Ａ（１７）～販売奨励金の支払い、課税仕入れの時期の特例と適用税率
７頁
２６年度改正“医療法人版”の事業承継税制を創設
１０頁
さかなクンがＥ－Ｔａｘ体験で“ギョギョギョっ！”
４頁
東京会　相続税の無料相談会を開催
２２頁
国税庁　福島県下１２市町村の申告・納付の期限延長を終了
６７頁

連載

消費税率引上げに伴う実務対応のポイント
（１）各種システムの変更と入力方法の留意点
アースタックス税理士法人　税理士　島添　浩
１１頁
税理士が教える　勘定科目別税務の着眼点
第１６回　役員退職金
あいわ税理士法人　税理士　尾崎　真司／税理士　宮間　祐介
２３頁
今週のＦＡＱ　生産等設備投資促進税制の適用対象事業、所得拡大促進税制と出向者、訂正
６８頁

ショウウィンドウ

特定口座での株式譲渡と収入すべき日
６９頁
特定居住用財産の買換え特例の改正と譲渡の日
６９頁

重要資料

所得税法等の一部を改正する法律案要綱（平成２６年２月４日提出）
～所得税法、法人税法、地方法人税法、相続税法、登録免許税法、国税通則法、国税徴収法、租税条約実特法、租税特別措置法、税理士法、国外送金調書法、震災特例法、復興財源確保法 他
３２頁
地方法人税法案要綱（平成２６年２月４日提出）
６６頁