週刊 税務通信　目次

No.3004（2008.02.11号）

展望

税務上の特例を継続するために必要な制度・手続を網羅
～税理士先生のための新公益法人制度Ｑ＆Ａ
１頁
本年３月期から適用の特償等の細目を明示
～国税庁・１９年改正の措置法通達を公表
１頁
相続開始後の判決確定還付金は相続人の一時所得
～大分地裁・相続財産とする国側処分を取消し
１頁

税務の動向

公益法人Ｑ＆Ａ“制度改革編”
新公益法人制度と平成２０年度改正による公益法人税制の概要をＱ＆Ａで紹介
２頁
国税庁　措置法通達改正で特別償却、タックスヘイブン関係取扱い等を整備
５頁
大分地裁　還付金を相続財産とした更正処分取り消す判決
７頁
地方税法改正案と“地方法人特別税法案”も国会審議へ
１０頁
東京高裁　ペット供養施設の固定資産税取消す逆転判決
１１頁
平成２０年度改正　三角合併等の金銭交付で適格要件算定を明確化
１３頁
東京地裁　弁護士報酬の計上時期の更正処分を適法と判断
１４頁
防災時に一時使用する特例農地の贈与税取扱いで文書回答
９頁
ＪＲ東京駅に広域還付申告センター開設
３７頁
国税庁　定期借地権の平成１９年分適正利率を公表
５８頁

連載

実務家のための　リース取引に係る会計と税務のすべて　第３回
新日本監査法人　公認会計士・税理士　太田　達也
１９頁
重要税務判決紹介　第１４回
３９頁
今週のＦＡＱ
個人住民税住宅ローン控除の記事一覧、自民党大綱と法案要綱、幻のつなぎ法案
５９頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】長期大規模工事の適用要件見直しに係る経過措置（案）
６１頁
税制改正法案の附則
６２頁

解説

オーナー経営者・会社役員のための　平成１９年分所得税の確定申告の留意点（下）
後藤　昇　別役　真紀
２４頁

重要資料

判決速報（１９年１０月～１２月）
１６頁
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案要綱・同法律案
５１頁

重要法令・通達欄

租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（２０年１月４日付）（抜粋）
４５頁