週刊 税務通信 目次

No.3445(2017.02.13号)

展望

評基通の私道の取扱いに関連して最高裁が弁論開く 今後の実務に影響も
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役員給与 申告期限延長の改正に伴う届出期限等は期限延長と連動に
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29年度改正法案国会提出 研究開発税制や貸倒引当金特例で中小企業租特優遇制限を規定
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税務の動向

私道供用宅地の該当性の有無に関する訴訟で最高裁が弁論開く
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申告期限延長特例の拡大で定期同額給与等に係る期日も見直し
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所得税法等改正法案国会提出
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地方税法改正法案国会提出
8頁
非居住者の住宅ローン控除の留意点
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東京局文書回答 分割交付の補助金等に係る圧縮記帳は決定等通知の事業年度で全額適用可能
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国税庁 英語版法人番号公表サイト開設
11頁
所得税確定申告関連イベント
72頁

連載

平成28年度税制改正を踏まえた 決算・税務申告実務<上>
~平成29年3月期決算・申告の実務対応~
公認会計士・税理士 太田達也
12頁
実例から学ぶ税務の核心
第5回 役員退職金の最近の裁判例をどう位置づけるか(3)
大阪勉強会グループ
64頁
税務行政あれこれ~税務通達等の見方~
第37回 更正の請求と解釈の変更(その1)
弁護士・税理士 西村善嗣
68頁
税務相談 消費税
簡易課税制度選択届出書を提出している事業者が高額特定資産を取得した場合の取扱い
税理士 和氣光
70頁
今週のFAQ
29年4月以後の東京都の法人事業税率等 等
76頁

ショウウィンドウ

税理士による代理申告と本人確認
62頁
住宅ローン控除等における納税管理人の選定
77頁

解説

税トレ(中小企業経営強化税制、資本的支出)
73頁

重要資料

所得税法等の一部を改正する等法律案要綱(29年2月3日提出)
23頁