週刊 税務通信　目次

No.3102（2010.02.15号）

展望

平成２２年度税制改正法案が国会提出へ・租特透明化法案も
１頁
消費税では仕入控除税額の調整措置回避スキーム防止のため事業者免税点制度・簡易課税制度の適用を見直し
１頁
完全支配関係の判定は連結納税制度と同様５％未満の持株会株式を除外
１頁

税務の動向

鳩山内閣　税制改正法案を国会提出
平成２２年度税制改正「所得税法等の一部を改正する法律案」を提出 グループ法人税制“完全支配関係”ある法人間取引を対象に法人税法，租税特別措置法を整備
２頁
消費税の事業者免税点制度見直しで課税事業者の強制適用期間を延長
４頁
グループ法人税制「完全支配関係」の判定は連結納税と同様に
６頁
固定資産の耐用年数変更時の臨時償却は今後申告調整が必要に
７頁
国税庁　全国国税局長会議を開催
３頁
東京税理士会麹町支部　還付申告の無料相談会の開催
３８頁
神田署　節分祭でｅ－ＴａｘをＰＲ
６７頁
税務通信ＲＥＰＯＲＴ
確定申告特集ページで電子申告が完了！
アイコン増やし納税者の利便性を改善したｅ－Ｔａｘ
９頁

連載

税理士先生のための国際課税入門シリーズ 〔１３〕
日本法人の中国におけるＰＥ課税に関するＱ＆Ａ
グラントソントン太陽ＡＳＧ税理士法人 中国デスクパートナー 下岡　郁／中国デスクマネジャー 内沼　英城
６９頁
今週のＦＡＱ
扶養控除の廃止と税額表、消費税と地方消費税の計
７６頁

ショウウィンドウ

定期借地権の保証金に係る経済的利益
７７頁
源泉徴収口座の赤字申告失念と繰越控除
７７頁

解説

＜編集部特別企画＞
平成２１年分所得税確定申告のポイントチェック
上場株式等の配当所得と譲渡損失の損益通算、住宅ローン控除、減価償却制度、先行取得土地等の特例
１２頁

重要資料

所得税法等の一部を改正する法律案(平成２２年度税制改正法案)要綱
４１頁
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案要綱
６６頁
定期借地権の平成２１年分適正利率
６８頁