週刊 税務通信　目次

No.3642（2021.02.15号）

展望

新規調査　申告期限一律延長に関して国税庁ではどんな指示を出した？
1頁
最大1億円の補助　事業再構築補助金
1頁
上場株評価損否認の認容の対応関係
1頁

税務の動向

確申一律延長下での新規調査の方針
2頁
産強法改正案国会提出　税制に影響
3頁
国税庁　改正控除対象外消費税通達公表
4頁
消費税免税店　協会が指針を公表
5頁
事業再構築補助金　最大1億円の補助
6頁
医療機関コロナ患者受入補助金締切迫る
9頁
上場株評価損否認の認容の対応関係
10頁
国税庁　申告会場来場希望者に注意喚起
7頁
R3税制改正法案が審議入り
13頁
デジタル改革関連法案を閣議決定
13頁
プロゴルファー松田鈴英選手がe-TaxをPR
14頁
コロナ対策・税務署執務状況（2/9現在）
34頁
浅草署　小島よしおさんがスマホ申告PR
34頁

特集

〈速報〉令和3年度税制改正
企業のための法人課税関係等の概要（下）
山内克巳
35頁

連載

税理士のための配偶者居住権の実務ポイント
〈第2回〉配偶者居住権等の評価（その1）
香取稔
16頁
税理士実務Q&Aセカンドオピニオン
【11】資産税　事業廃止後の店舗兼住宅の譲渡に係る居住用財産の3,000万円特別控除の適用
苅米裕
48頁
税務相談　消費税
社会福祉法人が収受する寄附金に係る控除税額の調整の要否等
和氣光
51頁
今週のFAQ
60頁

ショウウィンドウ

マイナンバーカードの申請・取得
61頁
セルフメディケーション税制の明細書
61頁

解説

外国人管理職・役員などの雇用の際の留意点
藤井恵
22頁

重要資料

類似業種平均株価表（2年9～12月分）
53頁