週刊 税務通信　目次

No.3544（2019.02.18号）

展望

配偶者居住権　敷地利用権・所有権ともに小規模宅地特例を適用可能
１頁
eLTAX活用　複数の自治体への納付が一度の手続きで可能に
１頁
事業承継税制の認定制度のポイント
１頁
税制改正を踏まえた決算・税務申告実務の留意点
１頁

税務の動向

配偶者居住権　敷地利用権・所有権とも小規模宅地等の特例を適用可能
２頁
地方税法等一部改正法案が国会提出
３頁
eLTAX　共通システム導入で事業者負担軽減／複数自治体への納税が一度の手続きで完了
４頁
法人版事業承継税制　手続き簡素化
６頁
軽減税率　店内飲食の一部持帰りの判断方法
７頁
東京局　障害者雇用率の特例活用で支給された調整金の課税関係で文書回答
８頁
劇団四季「キャッツ」出演者が確定申告PR
12頁

特集

平成30年度税制改正を踏まえた
決算・税務申告実務〈上〉
～平成31年３月期決算・申告の実務対応～
太田 達也
14頁

連載

海外資産の税務ケース・スタディ〈２〉
海外不動産に係る相続手続き
税理士法人山田＆パートナーズ
41頁
グループ子法人が留意すべき法人課税実務
第20回　納税充当金関係の会計処理・税務処理（連結納税制度）
あいわ税理士法人
46頁
今週のFAQ
60頁

ショウウィンドウ

QRコードによるコンビニ納付と金額基準
61頁
固定資産税半減特例の終了と60日ルール
61頁

解説

中企庁担当官に聞く　個人版事業承継
税制の認定制度のポイント
９頁
税トレ（軽減税率制度⒁）
57頁

重要資料

地方税法等の一部を改正する
法律案要綱（抄）（31年２月８日提出）
52頁