週刊 税務通信　目次

No.3397（2016.02.22号）

展望

事前確定届出給与　リストリクテッド・ストックの経済的利益も対象に
１頁
軽減税率　委員会質疑はじまる
１頁
売上税額計算特例に係る「主として」を確認
１頁
タワマン節税への通達等見直しの現状とは
１頁

税務の動向

リストリクテッド・ストックの経済的利益は今後事前確定届出給与として損金に
２頁
改正法案の審議開始　軽減税率の質疑も
５頁
軽減税率　売上税額計算特例の最も簡便な方法は半分超が軽減税率対象取引となる事業者が対象
６頁
国税庁　改正不服審査基本通達を公表
７頁
税務通信ＲＥＰＯＲＴ
タワマン節税の課税当局の対応は固定資産税評価額の評価方法等の見直しが鍵
９頁
地方税法等一部改正等法案を国会提出
４頁
改正経営承継円滑化法は２８．４．１施行予定
１２頁
２７年分所得税確定申告スタート　１、２
３２頁 ３９頁

特集

平成２８年３月決算向け特別企画
税制改正項目のポイント総チェック（３）
研究開発税制（総額型、特別試験研究費の見直し）
１３頁

連載

平成２７年度税制改正を踏まえた決算・税務申告実務（１）
～平成２８年３月期決算・申告の実務対応～
公認会計士・税理士　太田　達也
１８頁
税務行政あれこれ～税務通達等の見方～
第１４回　税務上のデータ（１）
弁護士・税理士　西村　善嗣
４０頁
税務相談　消費税
２以上の相続人が事業場ごとに区分して相続した場合の納税義務の判定
税理士　和氣　光
４２頁
今週のＦＡＱ
地方税法等の一部を改正する等の法律案、『法人住民税法人税割の対応状況』更新のお知らせ
４４頁

ショウウィンドウ

病院の紹介状と医療費控除
４５頁
財産債務調書と加算税等の特例
４５頁

重要資料

地方税法等の一部を改正する等の法律案要綱（抜粋）（２８年２月９日提出）
３４頁