週刊 税務通信　目次

No.3103（2010.02.22号）

展望

清算所得課税廃止の見合いで認められる期限切れ欠損金の活用・使途や回数に制限なし
１頁
国税に引き続き地方税の改正案も国会へ上程・資本関係取引等に係る税制関連で法人二税の規定を整備
１頁
本誌オリジナル耐用年数Ｑ＆Ａ第１３弾・自家用設備としての建設車両の耐用年数
１頁
審判所　強制消却株式の適正譲渡対価で納税者主張を棄却
７頁
東京局文書回答　株式移転に伴う設立親会社の新株予約権も税制適格に
８頁

税務の動向

清算所得課税廃止で期限切れ欠損金の利用範囲を拡大
清算事業年度で期限切れ欠損金を利用、使途制限設けられず資産譲渡益との相殺も可能に
２頁
地方税法改正案も国会へ提出、グループ法人税制に伴い法人住民税・事業税を整備
３頁
中企庁　中小企業会計の研究会を立上げ
５頁
女流棋士の矢内女王がｅ－Ｔａｘで申告
６頁
神田青申会会長が事務局でｅ－ＴａｘをＰＲ
１１頁
巨人内海投手　宮崎キャンプでｅ－Ｔａｘ
３８頁

連載

好評連載　減価償却・耐用年数Ｑ＆Ａ（１３）
～建設車両等の取扱い
５頁
税理士先生が知っておきたい租税訴訟の基礎知識３
判決をどう読むか、どこをどう読むべきか
～ガーンジー島事件の最高裁判決を題材として～
黒澤法律事務所　弁護士　黒澤　基弘
１２頁
実務家のための公益法人制度改革のポイント
第２０回 移行認定申請書類の記載例（公益目的事業）（１）
Ｑ＆Ａ　理事会決議の省略制度（書面決議）
全国公益法人協会　特別委員　渋谷　幸夫
４２頁
今週のＦＡＱ
法令条文の“削除”、お詫びと訂正
５９頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】個人住民税の住宅ローン控除制度と退職所得
６０頁
合計所得金額と上場株式等の繰越控除
６１頁

重要資料

判決速報（２１年１０月～１２月分）
９頁
地方税法等の一部を改正する法律案（平成２２年度税制改正法案）要綱
５１頁