週刊 税務通信 目次

No.3349(2015.02.23号)

展望

100万円未満の美術品の償却資産申告 期限後に総務省が取扱いを変更
1頁
生産性向上A類型証明書は期限後でも提出可
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“OI型”研究開発税制拡充の効果を設例で紹介
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税務の動向

総務省 美術品の償却資産取扱いを変更
3月決算法人など27年度分償却資産の修正は不要に
2頁
生産性向上 A類型証明書は期限後でも
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27年度改正「OI型」研究開発税制を拡充
6頁
平成27年度税制改正「所得税法等の一部改正案」を提出
8頁
外形標準課税等を見直す地方税法改正案も国会へ提出
11頁
外形法人の所得拡大 連結は単体で判定
12頁
国税庁「国外財産調書FAQ」を更新
9頁
佐々木健介・北斗晶夫妻に関信局が感謝状
10頁
高橋英樹夫妻と真麻さんが初日申告、石原良純さんが青申会一日広報部長
61頁

連載

税務相談 消費税
特定期間における給与等の支払額による納税義務の判定を選択しないことの可否
税理士 和氣 光
66頁
今週のFAQ
改正法案の国会審議と成立・公布の日
68頁

ショウウィンドウ

雑損控除と損害額の計算
69頁
ゴルフ会員権の譲渡と損益通算
69頁

解説

企業担当者や税理士のための マイナンバー制度の概要と実務への影響
~すべての企業の経理・人事担当者と税理士が対応すべき実務の留意点~
野村総合研究所 梅屋 真一郎
13頁

重要資料

所得税法等の一部を改正する法律案要綱(2月17日提出)
33頁
地方税法等の一部を改正する法律案要綱(抜粋)(2月17日提出)
59頁
法人税等の基本通達の一部改正に伴う固定資産税の取扱いについて(総務省自治税務局・2月13日)
62頁
「減価償却資産となる100万円未満の美術品等の平成27年度固定資産税(償却資産)の申告について」の訂正について(東京都主税局・2月16日)
63頁