週刊 税務通信　目次

No.3300（2014.02.24号）

展望

本誌オリジナル『消費税率引上げに関するＱ＆Ａ』第１９回・賃借料の支払期日の取扱いと適用税率の考え方
１頁
貸出債権の売買一般化等に対応して課税売上割合の算出方法を見直し
１頁
所得拡大促進税制　連結グループは各社の給与等を積上げして判定
１頁

税務の動向

消費税率引上げに関するＱ＆Ａ第１９回
～賃貸料の支払期日と適用税率、消基通９－１－２０との関係
２頁
平成２６年度改正　消費税課税売上割合の計算で金銭債権譲渡５％を分母に算入
３頁
所得拡大促進税制　連結法人は各社の給与等積上げ計算で判定
４頁
ＮＩＳＡ配当金の非課税受けるには配当基準日までに株式数比例配分方式へ手続きを
６頁
企業型確定拠出年金の限度額を引上げ
７頁
医療法人版事業承継税制“認定医療法人制度”は１０月１日から
８頁
所得拡大促進税制の拡充　旧規定適用できない場合のみ経過措置を適用可
１０頁
太陽光全量売電は一定の管理の有無で事業所得を判断
１１頁
審査事例 　贈与を受けた債券の償還額のうち利息部分の額は運用益に相当し非課税所得には該当しないとした事例
１２
復興特別所得税の申告書記載漏れに注意
５頁
国税庁　事業承継税制の新法選択届出書を公表
９頁
高橋英樹夫妻と真麻さんが初日申告
２９頁
“モーニング娘。ＯＧ”辻希美さんが青申会一日広報部長
２９頁
政府税調　法人税改革へ向けてＤＧで議論
４３頁

連載

消費税率引上げに伴う実務対応のポイント
（２）各種契約書の見直しと新規作成上の留意点
アースタックス税理士法人　税理士　島添　浩
１４頁
税効果会計の実務処理ケーススタディ
第１８回　債権の評価と貸倒引当金（１）
公認会計士　樋口　哲朗／公認会計士・税理士　帖佐　誠
３０頁
税務相談　法人税
法人が粉飾決算を行った場合の法人税と消費税等の課税関係
税理士　成松　洋一
４４頁
今週のＦＡＱ
復興特別所得税と確定申告、共有の場合の小規模宅地特例、訂正
５１頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】改正条文でみる交際費等の損金不算入制度
５２頁
１・２月決算法人の税効果
５３頁