週刊税務通信　目次

２５年度税制改正　生産等設備投資促進税制は大企業でも税額控除選択可・リースによる取得も適用対象

１頁

２５年度改正でメリットが拡大する「日本版ＩＳＡ」　数次の改正内容を踏まえＱ＆Ａでポイント確認

１頁

名古屋高裁　米国デラウェア州ＬＰＳの法人該当性を巡る裁判の控訴審で納税者勝訴の判決

１頁

生産等設備投資促進税制は大企業のリース資産も対象生産等設備投資促進税制は大企業のリース資産も対象
平成２５年度税制改正で創設される「生産等設備投資促進税制」既存の設備投資減税と異なり大企業でも税額控除が可能

２頁

本誌オリジナル　Ｑ＆Ａでわかる日本版ＩＳＡ
平成２６年１月１日からスタートする少額上場株式等の配当所得・譲渡所得の非課税制度～非課税口座の仕組み、これまでの税制改正による見直しなど全１２問～

４頁

名古屋高裁　米国デラウェア州ＬＰＳは「法人」に該当せず、不動産損失の損益通算を適法と判断

８頁

連結子法人も納税義務者として調査手続規定が適用に

１０頁

最高裁「臨時特例企業税」で口頭弁論

３頁

神田署　神田明神の節分祭で確定申告をＰＲ

３頁

高橋英樹夫妻がｅ－Ｔａｘで確定申告

９頁

＜新連載＞　連結納税の開始・加入・離脱に伴う手続と留意事項
第１回　連結納税の開始
税理士　諸星　健司

２４頁

今週のＦＡＱ
相続税法の改正の経緯と今後、お詫びと訂正

３６頁

医療費から差し引く補てん金

３７頁

公立病院への寄附

３７頁

消費税率の引上げに伴う経過措置について
税理士　和氣　光

１１頁

週刊 税務通信 目次