週刊 税務通信 目次

No.3496(2018.02.26号)

展望

配当還元方式 同族関係者の議決権判定に係る通達改正は行わない方針
1頁
基礎控除等の見直しで源泉徴収実務が煩雑に
1頁
非正規の2018年問題 慰労金が退職所得に該当するのかどうかは勤務実態で判断
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税務の動向

配当還元方式の適用判定 国側敗訴を受けても財産評価基本通達の見直しは行わず
2頁
基礎控除等の見直し 源泉実務また煩雑化
5頁
2018年問題 慰労金の退職所得への該当性は勤務実態で判断
6頁
研究開発税制等の適用制限 設備投資基準は中古資産込みで判断,償却費は会計上の金額
8頁
国外資産に係る申告漏れが散見 利子は国内と国外で別の取扱い
10頁
30改正で一社・一財の節税スキーム封じ
14頁
名古屋局文書回答 公財への拠出は支配関係の出資に当たらず
15頁
生産性向上特措法案等が国会提出
7頁
最高裁 酒造会社の過大役員報酬巡る事件が確定
9頁
大阪局 法人税法等違反で告発
26頁
確定申告PRイベント等
57頁

特集

特集 平成30年3月決算向け特別企画
税制改正項目のポイント総チェック⑥
役員給与の損金不算入
16頁

連載

平成29年度税制改正を踏まえた
決算・税務申告実務〈下〉
~平成30年3月期決算・申告の実務対応~
太田達也
27頁
仮想通貨をめぐる税務と法務
第1回 仮想通貨とは何か
升村紀章
45頁
新人経理マン・金児浩平の注釈書
第23回 「影響があれば」
帖佐誠・宇賀神哲・川口宏之
54頁
今週のFAQ
61頁

ショウウィンドウ

中小企業経営強化税制と余剰売電
62頁
個人間のカーシェアと確定申告
62頁

解説

税トレ(基礎控除等)
59頁