週刊 税務通信　目次

No.3202（2012.02.27号）

展望

「欠損金の繰越控除の所得８割制限」が事業税・住民税へ与える影響を検証
１頁
貸倒引当金が段階的に廃止される法人の貸倒実績率に経過措置・計算上は個別評価分を全額繰入
１頁
社会保障と税の一体改革素案をそのまま「大綱」として閣議決定・３月中の法案提出目指す
１頁

税務の動向

欠損金の繰越控除制限は法人事業税も対象に
２３年１２月改正による欠損金の控除額８割制限は法人事業税・住民税にも影響
２頁
貸倒引当金の適用法人以外の実績率の経過措置、個別評価繰入額は４分の４
３頁
「社会保障・税の一体改革大綱」閣議決定、税制抜本改革法案３月提出へ
５頁
東京高裁　パチンコ機の少額減価償却資産処理で判決
７頁
東京局文書回答　宅地開発で市に寄附した道路は取得費に算入
８頁
国税庁　２３年１２月改正で通達を改正
４頁
平成２４年度税制改正法案が審議入り
５頁
公認会計士協会　減価償却の監査上の取り扱いを公表
６頁
東京税理士会と東京税理士政治連盟が合同セミナー開催
９頁
平成２３年分確定申告スタート
辰巳琢郎さん、高橋英樹夫妻、さかなクンがｅ－Ｔａｘを体験。佐々木健介＆北斗晶夫妻、古閑美保さんが確定申告をＰＲ
１０頁

連載

公益法人の会計・監査・税務
（３１）会計編　非営利法人委員会研究資料　第４号について
公認会計士・税理士　中村　元彦／公認会計士・税理士・社会保険労務士　中村　友理香
１２頁
今週のＦＡＱ
相続税や贈与税改正の適用される時期
３６頁

ショウウィンドウ

申告書の提出期限と受理
３７頁
取引相場のない株の評価と貸家建付借地権
３７頁

解説

平成２３年度税制改正（法人税関係）の概要
２３年１２月改正で行われた減価償却、欠損金繰越控除、貸倒引当金、寄附金、納税環境整備等の改正について
税理士　諸星　健司
２０頁