週刊 税務通信 目次

No.3153(2011.02.28号)

展望

完全支配関係等の判定 23年度改正では中小特例制限の範囲が拡大・事例を交え「一の者」が個人である場合の完全支配関係の判定を確認
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上場株式等に係る配当所得の特例・適用除外となる大口株主等は発行済株式5%以上保有から3%以上保有へ
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法施行地外にある財産の贈与時の住所が日本か香港かを争点とした裁判で最高裁判決
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現物分配資産が自己株式である場合は欠損金の利用制限から除外
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税務の動向

完全支配関係と平成23年度税制改正
グループ法人・資本関係取引等税制Q&A第5回~平成23年度改正による中小企業特例の不適用範囲の拡大、個人による完全支配関係の判定等 全5問
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10月1日以後の配当から「大口株主等」は保有割合3%以上に
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最高裁 租税回避目的でも客観的な生活実体認め贈与時の住所は国外と判断
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給与所得控除見直しで税額表の一部改正、24年1月から適用に
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連載

平成22年度法人税関係の法令改正に対応
法人税基本通達等の一部改正について〈下〉
大澤 幸宏
11頁
税理士先生が知っておきたい租税訴訟の基礎知識 8
~外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)~
黒澤法律事務所 弁護士 黒澤 基弘
54頁
今週のFAQ
「すべて」を「全て」に、予算関連法案
60頁

ショウウィンドウ

TH対策税制と22年分所得税の計算
61頁
上場株式等に係る配当所得と申告
61頁