週刊 税務通信 目次

No.3350(2015.03.02号)

展望

扶養控除申告書に記載するマイナンバー・28年1月以前の事前収集が可能
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所得割超過税率採用8都府県で税条例改正へ
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27年度税制改正 主要項目の適用時期を一覧
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税務の動向

マイナンバーの28年1月以前の事前収集が可能に
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外形法人所得割の超過税率8都府県での今後の税条例改正
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27年度改正項目の適用時期一覧
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27年3月期 源泉復興所得税も所得割で損金不算入に
7頁
所得拡大 連結離脱法人分の給与は基準年度から除外
8頁
商業等活性化税制 対象者等を見直し
9頁
リバースチャージ方式による消費税額計算
10頁
審査事例 建物補償金の一部に収用の特例を適用できないとされた事例
13頁
内閣府マイナンバーアンケート結果公表
11頁
オルカ鴨川FC選手が確定申告
12頁
国税庁HP通達情報〔平成27年2月分〕
14頁

連載

【短期集中連載】Q&A 法人税と消費税の異同点を見る〔1〕
法人税と消費税に関わる全ての実務家へ 異同点と接点を整理し理解を深めるために
税理士 成松 洋一
15頁
税効果会計の実務処理ケーススタディ
第23回 ゴルフ会員権<上> 公認会計士 樋口 哲朗/公認会計士・税理士 帖佐 誠
37頁
タックスフントウ
第29回 租税条約に関する届出書(所得税) 芝のダイモン軍団
50頁
今週のFAQ
生産性向上設備投資促進税制とA類型の証明書、障害者控除対象者認定書の添付、訂正
52頁

ショウウィンドウ

個人住民税と特別徴収の推進
53頁
研究開発税制の繰越控除廃止と不利益遡及
53頁

解説

最近の税制改正の影響を踏まえた 連結納税適用会社における税効果会計の実務
公認会計士・税理士 太田 達也
27頁