週刊 税務通信　目次

No.3056（2009.03.02号）

展望

機械装置の耐用年数区分判定に便利なツール
～耐用年数表新旧対照表と業種分類表を一体化
１頁
海外子会社の配当益金不算入化が会計に波紋
～繰延税金負債取崩しで多額の利益計上時期が問題に
１頁
下落率３０％以上５０％未満の株式評価損は税務上認められず
～改めて会計と税務の違いに留意
１頁

税務の動向

別表２と耐通付表８等の一覧表を作成
機械装置の資産区分・耐用年数の新旧対応が一目でわかる！
「別表２　機械装置の耐用年数」や、耐用年数通達の「付表８「設備の種類」と日本標準産業分類の分類との対比表」を年数入りで一体化
２頁
海外子会社配当金の益金不算入では一定の繰延税金負債を取崩し
６頁
上場株式の期末評価で下落率３０％以上５０％未満は申告調整必要に
７頁
東京高裁　不正経理発覚前の課税と重課は適法とする逆転判決
８頁
経産省が産活法改正案を国会へ　省エネ設備投資は１００％償却
９頁
経営承継円滑化法省令案でパブコメ
５頁
東京局管内の首長らがｅ－Ｔａｘによる確定申告ＰＲ
１１頁
国税庁ＨＰ通達情報〔２００９年２月分（１．２９～２．２５現在公表分）〕
１２頁

連載

今週のＦＡＱ
税制改正法案の成立と特例、円滑化法省令改正案の条文、訂正
６７頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】賃貸等不動産の時価開示会計基準と税務
６８頁
特定口座と一般口座
６９頁
産活法認定企業に対する１００％特別償却 [ ６９頁 ]
６９頁

解説

海外へ出向する社員に係わる一連の税務
税理士　牧野　好孝
１６頁

重要資料

判決速報（２０年１０月～１２月分）
１３頁
３月決算緊急特集第２弾　本誌オリジナル 耐用年数省令の別表第２と耐用年数通達の付表一体表
３６頁