週刊税務通信　目次

措置法日切れ法案の適用期日を一覧形式で紹介～取得ベース、事業年度終了・開始等の適用関係再整理

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新リース会計基準の税務で確認～中途解約に伴う税額控除額取戻しは行われず

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４月には公益認定ガイドライン等を公表へ～公益認定等委員会がパブコメ

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平成２０年度改正措置法の施行期日
法案附則の施行期日　２０年４月１日以後に開始する事業年度から適用される改正と、４月１日以後から適用される改正等を一覧
少額資産、基盤強化税制、交際費の損金不算入等、中小企業関係の主要特例の改正点の新旧対照表

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資産計上したリースの中途解約～未償却残高は税務上も除却損、税額控除の取戻しは行われず

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公益法人制度の公益認定等ガイドラインでパブコメ、４月には申請書類様式も公表

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不正経理の損害賠償請求権の益金算入時期で納税者を支持

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フリーレント契約と賃貸料の税務上の取扱い

１９頁

第４回ネット公売は予想上回る６，５５０万円

１６頁

東京局　ＪＲ山手線の車体広告でｅ－Ｔａｘ利用促進をＰＲ

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国税庁ＨＰ通達情報〔２０年２月分（１．２４～２．２７現在公表分）〕

２１頁

税理士損害賠償事故例と予防対策ケース・スタディ
ファイルＮｏ．９７　受託販売の課税売上高
高野総合会計事務所　公認会計士　高野　角司　税理士　守屋　めぐみ

４０頁

今週のＦＡＱ
ｅ－Ｔａｘの受付確認、贈与税の確定申告の注意点、地方法人特別税と法人事業税の超過課税、判決のその後

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【ビジュアル版】事業承継円滑化法案が国会へ提出

４４頁

中古資産の償却方法と見積耐用年数

４５頁

棚卸資産評価方法の変更承認申請期限

４５頁

信託に関する法人税基本通達等の一部改正について
新設された「第１２章の６　法人課税信託に係る所得の金額の計算等」の取扱いを逐条解説
川端　恭弘

２５頁

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