週刊 税務通信　目次

No.3448（2017.03.06号）

展望

類似業種比準方式の改正案公表　従業員70人から「大会社」に該当
１頁
２８年分の配当も国・地方で異なる課税方式の採用可能　地方税は納税通知書送達までに手続
１頁
最高裁　私道供用宅地の該当性判断で高裁に審理差戻し
１頁

税務の動向

国税庁 財産評価基本通達改正案公表
類似業種の比準要素の算出方法見直し
２頁
国・地方で異なる配当課税方式の対応関係
７頁
最高裁 評基通の私道の取扱いで差戻し
９頁
東京都 事業用家屋の新評価方法案作成
１０頁
中小企業投資促進税制の上乗せ措置 制度の適用終了後も繰越控除は適用可能
１２頁
関信局 連結子法人の残余財産確定での納税義務で文書回答
１３頁
法制審議会・相続部会 配偶者の相続優遇案示す
６頁
ラグビートップリーグ選手が確申ＰＲ
１１頁
国税庁ＨＰ通達情報（２．２～３．１公表分）
５７頁
月刊 セミナーだより
６９頁

連載

＜速報＞平成２９年度税制改正　法人課税関係の概要（中）
中小企業経営強化税制、所得拡大促進税制 等
税理士　山内克巳
２５頁
タックスフントウ
第５６回　任意団体の一般社団法人化（法人税）
芝のダイモン軍団
５４頁
税務相談　消費税
譲渡した土地の地中にある不法投棄物の撤去をする場合の仕入税額控除
税理士　和氣光
５６頁

ショウウィンドウ

事業承継税制と申請等窓口の変更
７０頁
高額特定資産の連続取得と３年縛り
７０頁

解説

相続税・贈与税の２９年度改正ポイント（法令編）
納税義務の見直し、事業承継税制
税理士　与良秀雄
１５頁
税トレ（役員給与、空き家の譲渡特例）
６７頁

重要資料

「財産評価基本通達」の一部改正（案）
概要・通達新旧対照表（案）（抜粋）（29年３月１日）
５９頁